業務別テンプレート

DCS(ドリーム・アーツ クラウドサービス)
利用約款

株式会社ドリーム・アーツ(以下「DA」といいます。)は、本サービスを契約された皆様(以下「契約者」といいます。)に適用されるサービス利用約款を以下のとおりに定めます。契約者は本約款を遵守して本サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。

第1章 総則

第1条(約款の適用)

DAは、次条以下の規定にて定めたサービス利用約款(以下「約款」といいます。)に基づき、この約款に定めるサービスを提供致します。また、DAはサービス毎に別途個別の約款(以下「個別約款」といいます。)を定めこれに基づきサービスの提供を行う場合があります。約款と個別約款の間に相違がある場合には、個別約款を優先します。

第2条(約款の変更)

DAは、契約者の承諾無くこの約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、DAは、約款の変更について一定の予告期間をもって、DAが適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます)で契約者に事前に通知します。

第3条(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス
DA及びDAの指定した業者が設定・保守管理する「インターネットに接続されたコンピュータの機器及びソフトウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス」のことをいい、その内容は、第4条(本サービスの内容)に定めるものとします。

(2) 利用契約
契約者が本サービスの提供を受けるための契約を指し、契約規約としては約款が適用されます。

(3) 契約者
DAとの間で、本サービスの利用約款を締結している法人、団体、組合を指します。

(4) SLA
DAが別紙「サービス品質保証制度」に提示する本サービスの提供に関する品質の保証を定めた文書(Service Level Agreement)を指します。

第4条(本サービスの内容)

1.本サービスの内容は、別紙「サービス内容」に定めるとおりとします。DAは、契約者の承諾なく本サービスの内容を変更することがあります。変更された後の本サービスの内容は、変更後の取り決めのとおりとします。

2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第35条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスにDAの責めに帰さない不具合が生じる場合があること。

(2) DAの責めに帰さない本サービスの不具合については、DAは一切その責を免れること。

(3) 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第5条(本サービス利用契約の対象区域)

本サービスの契約者は、日本国内に本拠地を置く法人、団体、組合とします。

第2章 本サービスの利用契約

第1節 通則

第6条(利用期間と契約単位)

1.本サービスは、利用申込書記載のサービス開始日から提供いたします。ただし、利用料金の起算日はサービス開始日当月の1日とし、利用期間に無償期間の設定がある場合の料金起算日は別途定めるものとします。

2.本サービスはDAが最低利用期間と契約単位を定めることができるものとし、各サービスの最低利用期間と契約単位は別紙のとおりとします。なお最低利用期間の起算日は契約上の利用期間起算日に準じます。

3.サービス開始日以降、契約者は最低利用期間満了日までの利用料金を支払うことで、最低利用期間満了日前においても本サービスの利用契約を解約することができるものとします。

4.本サービスの利用契約はサービス毎に特に定める場合の他は自動的に更新されるものとします。

第7条(権利等の譲渡禁止)

契約者は、本サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。
但し、契約者である法人が合併又は会社分割、営業譲渡等により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、DAに対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。
DAが承継を承諾しない場合、DAはその通知受領後1ヵ月以内に、当該承継法人に通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、解除にあたっては第18条(利用契約の解除)を準用するものとします。
DAが解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第2節 申し込み及び承諾等

第8条(利用契約の成立)

1.本サービスの利用契約は、契約者がDAにサービス内容を記載した利用申込書を提出し、DAが受領および承諾したときに成立するものとします。なお、利用申込書は電子契約形式等で提出・受領することができるものとします。

2.本サービスは、DAの定める方法によって登録された場合に限り、契約者の属するグループの法人、団体、組合に使用させることができるものとします。

第9条(サービスの開始)

1.本サービスの利用契約の成立を受け、本サービスが開始されるにあたり、DAは、契約者に対して必要な各種ID、及びそれに対応したパスワードを文書又は電子メール等で通知します。

2.契約者は第1項の通知をもってサービスの開始を確認したものとし、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、DAの定める方法により、利用料金を支払うこととします。

第10条(申し込みの拒絶)

1.DAは、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの申込者が当該申し込みに係る契約上の義務を怠るおそれがあるとDAが判断したとき。

(2) 本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。

(3) 申込者がDA又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあるとDAが判断したとき。

(4) 申し込みに係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の設置・保守が著しく困難な場合。

(5) 契約者が第13条(サービス提供の停止)に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあるとDAが判断したとき。

(6) 前各号の他、DAが利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

2.前項の規定により、本サービスの利用の申し込みを拒絶したときは、DAは、申込者に対し、その旨を通知します。

第3節 契約事項の変更等

第11条(サービスの変更等)

1.契約者は、DAが定める申請方法に基づき本サービス内容の変更を請求できます。

2.前項の請求があった場合については第10条(申込の拒絶)を準用し、DAがその請求を承諾しないことがあります。

3.第1項の変更に関する契約成立は第9条(サービスの開始)に定めるものと同様とします。また、この変更に必要な作業は、DA又はDAが指定した業者が行います。

第12条(契約者の名称の変更等)

契約者は、申込書に記載した内容を変更したとき及び第13条(サービス提供の停止)(5)号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、DAに対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。

第4節 サービス提供の停止等

第13条(サービス提供の停止)

DAは、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。

(1) 本サービス料金、割増料金又は遅延損害金等が支払期日を経過しても支払われないとき。

(2) 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(3) DAが提供する本サービスの利用に関し、直接又は間接にDA又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。

(4) この約款及び利用契約に違反する行為で、DAの業務の遂行又はDAの電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

(5) 第7節に定める契約者の義務等に違反するとDAが判断したとき。

(6) 契約者が、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をし、又はこれを受けたとき。

(7) 法令に違反し又は公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。

(8) 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。

(9) 前各号の他、契約者が利用契約に違反し、DAの催告にかかわらず違反が是正されないとき。

(10)その他、DAが客観的な裏付けをもって不適切と判断するとき。

第14条(サービス提供の中止)

1.DAは、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することがあります。

(1) DA又はDAの指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。

(2) DA又はDAの指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき。

(3) 電気通信事業者又はDA指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

(4) その他DAがやむを得ないものと認める事由があるとき。

2.DAは、前項各号の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその理由、実施期日及び実施期間を契約者に対しDAの定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合DAは一切の責任を負いません。

第15条(サービス開始の遅延)

1.DAは、次の各号に該当する場合には、本サービスの開始時期をDAが通知するサービス開始日より遅らせる場合があります。

(1) 申し込みに係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の設置・保守の開始が通常に比して困難な場合。

(2) 電気通信事業者又はDA指定管理会社が行う電気通信サービスの提供に遅延が生じた場合。

(3) その他DAがやむを得ないものと認める事由があるとき。

2.前項の規定により、本サービスの開始時期を遅らせる場合は、DAは、申込者に対し、書面又は電話等の適切な方法をもってその旨を通知します。

第16条(サービス利用の制限)

1.DAは、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳する等、通信の一部又は全部を利用することができなくなった場合もしくはそのおそれがある場合は、本サービスの利用を制限或いは中止する場合があります。

2.本サービスをご利用の契約者は本サービスの提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、DAは契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

第17条(サービスの廃止)

DAは都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、DAは、契約者に対し廃止の3ヵ月前までにDAが適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、DAが緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合DAは一切の責任を負いません。

第5節 利用契約の解除

第18条(利用契約の解除)

1.契約者は、サービス開始日経過後に利用契約を解除するときは、各プランに定める期日までに解除の旨をDAが別途定める書面により通知するものとします。解約希望通知が各プランで定める期日に間に合わなかった場合、契約は自動で更新されるものとみなします。

2.DAは、第13条(サービス提供の停止)の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。

3.DAは前項の規定により利用契約を解除するときは、DAが適切と判断する方法で契約者にその旨を通知し、サービス利用料金全額及びその他本契約上の契約者の債務につき期限の利益を失わしめ、残存債務全額の支払いを求めることができるものとします。

4.契約者は、第14条(サービス提供の中止)又は第16条(サービス利用の制限)に定める事由が生じたことにより、本サービスを利用することができなくなった場合において、前項の規定にかかわらず、DAに対する通知をもって当該契約を解除することができます。この場合、解除は契約者の書面による通知がDAに到着し、通知に対するDAの書面による承認が、契約者に到達した日にその効力が生じたものとします。

5.契約者による利用契約の解除を希望する場合、契約者はDAに最低利用期間の残月分代金を支払うことによっていつでも契約を解除することができます。

第6節 料金等

第19条(サービス料金)

本サービスの料金は、料金表等の定めるとおりとします。

第20条(契約者の支払義務)

1.契約者は、DAに対し、本サービスの利用に関し、前条に規定した料金をDAが定める方法で支払うものとします。

2.第13条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る本サービス料金額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

3.料金等の請求時期及び支払期日については、契約者はDAが指定するところに従い、本サービスの料金等の支払いを行うこととします。

4.契約者は第18条(利用契約の解除)に基づき利用契約を解除された場合、期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとします。契約者は、利用契約に基づく債務をDA又はDAの承継人に対する債権を以って相殺することはできません。

5.第8条(利用契約の成立)に基づいて成立した利用契約の範囲を超える利用が契約者によってなされた場合、第11条(サービスの変更等)の規定にかかわらず当該契約内容を変更し、変更後の利用料金を請求できる権利を有するものとします。

第21条(料金等の計算方法)

料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。

(1) 利用開始月の料金の額は、当該月における本サービスを提供した期間に対応する月額基本料金の額とその他DAにて設定された費用の合計額とします。

(2) 契約の解除(契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。)の日は各プランで定める期限に従うものとします。

第22条(料金等の支払方法)

1.契約者は、DAが指定する期日、方法を記載した請求書に従い現金振込み又は口座振替により料金を支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

2.契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、DAには一切の責任がないものとします。

第23条(サービス費用の改定)

本サービスの料金の額は、別途DAが定めた額とします。なお、DAは別途定めた額を予め契約者に対する通知をもって改定できるものとします。

第24条(割増金)

本サービスの料金等を不法に免れた契約者は、DAに対しその免れた額の他、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として支払うものとします。

第25条(遅延損害金)

契約者は本サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.6%の割合で算出した遅延損害金をDAに支払うものとします。

第26条(消費税)

契約者がDAに対し本サービス料金等を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。

第27条(契約解除に伴う料金等の清算方法)

利用契約が解約又は解除された場合(第18条第3項により解除された場合を除く)における本サービス清算費用の額は、契約解除の日から当該最低利用期間末日までの期間の額とします。契約者はこの額をDAの請求に基づき直ちに支払うものとします。

第7節 契約者の義務等

第28条(自己責任の原則)

1.契約者は本サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.DAは契約者が本サービス内に登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

3.契約者は本サービスによって提供されるサービスを通じて契約者が発信した情報について一切の責任を負うものとし、DAに対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、契約者が発信した情報によりDAが損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。

4.契約者が本サービスの利用に際して、DAの他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、DAは一切の責任を負わないものとします。

5.契約者は本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問い合わせ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、DAは一切の責任を負わないものとします。

第29条(ソフトウェア等の管理)

1.契約者は本サービスの提供に関し、DAが契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。

(1) 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと

(2) ソフトウェアの利用に関し、第36条(ソフトウェア等の著作権等)の規定を遵守すること

2.前項の規定に違反してソフトウェアを亡失又は毀損した場合は、DA又はDAが指定する者が当該ソフトウェアを復旧又は修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとします。

第30条(アカウントの管理)

1.契約者は、DAが契約者に対し付与するID及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。

2.契約者は、ID又はパスワードを第三者(契約者の代表管理者以外)に利用させてはいけません。

3.契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちにDAにその旨を連絡するとともに、DAからの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、DAは責任を負いません。

第31条(バックアップ)

契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、本サービスとは別の契約等に基づきDAがデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、DAは係るデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第32条(電子メールによる応答義務)

1.契約者は、常にDAからの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、DAから依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。

2.DAは、契約者に対し、有益と思われるサービスや、DAのビジネスパートナーが取扱う商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。この場合、DAが送付したメールやファイルが消費する契約者のディスク容量は契約者の負担とします。

第33条(禁止行為)

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。

(2) DA又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。

(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。

(5) DA又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

(6) DA又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。

(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。

(9) 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。

(10)無限連鎖講(「ねずみ講」)、それに類似する行為、又はこれを勧誘する行為。

(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、又はそれに類似する行為。

(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。

(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、又はそれに類似する行為。

(14)本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。

(15)第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。

(16)DAもしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気 通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為又はDAもしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為。

(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為、第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為又はそれに類似する行為。

(18)本サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。

(19)第三者の通信環境を無断で国際電話もしくはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、又は設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。

(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。

(21)テロに関わる、又はテロを想定させる行為や国家安全保障を脅かす可能性のある行為。

(22)他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。

(23)その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法又は態様において本サービスを利用する行為。

2.前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを貼る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。

3.第1項(12)号及び(13)号については、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、DAが確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。但し、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であるとDAが判断した場合は、第13条(サービス提供の停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

4.契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っているとDAが判断した場合、DAは、第13条(サービス提供の停止)に定める措置を行う他に、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用に加え、DAが契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第8節 損害賠償

第34条(損害賠償)

1.DAは、本サービスの提供にあたって、契約者に対し負担する補償・賠償の責任の範囲を以下のとおりとします。

(1) DAは、SLAまたは個別約款において、本サービスのサービス品質およびサービス品質を下回った場合の補償内容を定めるものとします。

(2) 前号の他、DAは約款に定める義務に違反したことが原因により契約者に損害が発生した場合、直接かつ現実に発生した通常の損害を賠償する責任を負担するものとします。但し、DAが負担する責任は、その原因が故意又は重過失の場合を除き、当該損害の発生の日から起算して過去1年間に契約者がDAに支払ったサービス料金の総額を限度とします。
これをもってDAの責に基づく賠償責任の限度とし、DAの責に帰すことのできない事由から生じた損害、DAの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については何らの責任も負担しないものとします。

2.DAは、本サービス設備に関する電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、DAがその電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。

3.DAは、契約者の合意に基づき、本条(損害賠償)第1項、第2項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって代えることができるものとします。

第35条(免責)

1.DAが契約者に対して負う責任は、第34条(損害賠償)の範囲に限られるものとし、DAは、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。

(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害。

(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害。

(4) DAが第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入。

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受。

(6) DAが定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害。

(7) 本サービス用設備のうちDAの製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。

(8) 本サービス用設備のうち、DAの製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。

(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分。

(11)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につきDAに過失等の帰責事由がない場合。

(12)その他DAの責に帰すことのできない事由。

2.DAは、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

第9節 データ・ソフトウェア等の取り扱い

第36条(ソフトウェアの著作権等)

1.契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下「ソフトウェア等」といいます。)については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてをDA又はDAにソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有します。

2.契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第37条(データ等の利用)

1.当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

(1) 契約者の同一性確認のため

(2) 本サービスを提供するため

(3) 利用料金、遅延損害金等の請求のため

(4) 代金決済等における有効性の確認のため

(5) 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため

(6) 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため

(7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため

(8) 本規約に違反する行為への対応のため

(9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため

(10) 紛争、訴訟などへの対応のため

(11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため

(12) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため

(13) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

2. 当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。

(1) 契約者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合(開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。)

(2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合

(3) 本サービスと第三者サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該第三者サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合

(4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(5) 契約者に利用料金を請求する目的で、金融機関に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合

(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合

(7) 法令に基づく場合

(8) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

3. 当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。

4. 本サービスでは、本サービス利用状況を把握するため、当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等を収集しています。これらのツールでは、cookie(クッキー)等を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されています。各ツール提供元の個人情報保護方針については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。

5. 当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。

6. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定する個人情報保護方針(「個人情報の取扱について」を含みます。)に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者のデータ等に含まれる個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第38条(データ・ソフトウェア等の消去)

1.DAは、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、DAの定める所定の基準を超えた場合、又は第13条(サービス提供の停止)各号のいずれかに該当するときは、何らの補償をすることなしに、契約者に対し通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することがあります。

2.DAは、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。

3.DAは、第17条(サービスの廃止)に定めるサービスの廃止を決定した場合、サービス廃止後速やかに蓄積している情報を削除します。

第39条(解約時のデータ・ソフトウェア等)

第18条(利用契約の解除)により、利用契約が解除された場合、DAの責による場合を除き、サーバ内のデータ、ソフトウェア等は削除されます。これによる契約者の直接及び間接の損失、損害等に対して、DAはいかなる責任も負わないものとします。

第40条(情報の管理)

契約者は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による情報の消失に備え必要な措置をとるものとします。

第10節 雑則

第41条(個人情報の保護)

1.「契約者の個人情報」とは、契約者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ID及びパスワード、その他の記述等(記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第3項各号に定めるものを含みます。)により特定の契約者及び関係する個人等を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

「料金等情報」とは、契約者等の利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係る利用実績に関する情報をいいます。

2.DAは、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合等個人情報の保護に関する法律において本人の同意なくして開示できる場合には、この限りではありません。

3.契約者は、DAが本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報のうち次の各号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定めるその利用の目的(以下「利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。

(1) 本サービスの提供・問合せ対応等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、カスタマーサービス運用、並びに料金等の変更及び本サービスの変更、追加又は廃止等に係る通知をするため、ユーザーID、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報(申込日、契約日、利用サービス、利用状況、料金等の支払方法等契約の内容に関する情報を含みます。)、及び料金等情報等を利用すること。

(2) 本サービスの提供との関連において、会員等からの請求、問合せ及び苦情に対する対応、サポート、又は連絡をするため、氏名、ユーザーID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、及び料金等情報等を利用すること。

(3) 契約の解除に伴う退会処理のため、ユーザーID等、通信履歴、及びその他当該契約者の退会処理に必要な情報等を当該契約者の退会後もDA所定の期間保有し、利用すること。

(4) 個人情報の利用に関する当該契約者等の同意を求めるための、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等を行い、又は電話をするため、氏名、ユーザーID等、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等を利用すること。

(5) その他任意に契約者の同意を得た利用目的のため、当該契約者の個人情報を利用すること。

(6)個人情報の保護に関する法律において本人の同意なくして開示できる場合に契約者等の個人情報を開示するため、当該契約者等の個人情報を利用すること。

4.契約者は、DAが保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正又は利用の停止を求めることができるものとします。開示請求への対応は、当該契約者本人であることの確認を要するものとします。なお、開示請求にあたり、DAが規定する所定の手数料を徴収させて頂く場合があります。

第42条(再委託)

DAは、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を事前に書面もしくは電子メール等で契約者へ通知することによって、第三者に再委託することができます。この場合、DAは、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第41条(個人情報の保護)の他、当該再委託業務遂行について利用契約等所定のDAの義務と同等の義務を負わせるものとします。

第43条(通信設備等)

DAは、DAが本サービスにより提供したものを除き、契約者が自己の費用と責任において調達した、本サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。

第44条(接続業者)

DAは、本サービスの利用のために必要なもしくは適したインターネット接続環境又はインターネットサービスプロバイダーの接続環境を指定することがあります。

DAは、推奨外の接続業者のサービスを利用した場合に、推奨プロバイダーとの差異により起因する諸問題につき、何らの責任を負わないものとします。

第45条(指定ハードウェア及びソフトウェア)

DAは、本サービスの利用のために必要又は適したハードウェア及びソフトウェアを指定することがあります。この場合契約者が他のソフトウェアを用いたときはDAが提供するサービスを受けられないことがあります。

第46条(プラグイン開発のメンテナンス)

本サービスの提供に際して、DAが本サービス上に作成したプラグイン開発のメンテナンスは別紙「プラグイン開発メンテナンス約款」に記載のとおりとします。

第47条(契約者の損害賠償責任)

契約者が本契約及び利用契約に違反してDAに損害を与えた場合、DAは契約者に対して、DAが被った損害の賠償を請求できるものとします。

第11節 その他

第48条(暴力団等反社会的勢力の排除)

1. 契約者及びDAは本契約締結時に、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2. 契約者及びDAは、相手方が前項に定める反社会的勢力等に該当すると判明した場合は、何ら催告をすることなく本契約を解除することができ、これによって相手方に損害が生じた場合でも賠償する責を負わないものとします。

第49条 (準拠法)

この規約に関する準拠法としては、日本国の法令及び電気通信事業者が属する国が定めた法令が適用されるものとします。

第50条 (合意管轄裁判所)

契約者とDAの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第51条(お問合せ)

本サービスに関する全般的なお問合せ受付窓口は、別紙に記載のとおりとします。

第52条(付則)

このサービス利用約款は、2017年6月26日に制定されました。
このサービス利用約款は、2018年10月30日に改訂されました。
このサービス利用約款は、2019年7月22日に改訂されました。
このサービス利用約款は、2019年12月2日に改訂されました。