日本は「失われた30年」と呼ばれる停滞期を経て、今まさに本格的な巨大変革期を迎えています。 平成期に積み残された構造的課題に加え、パンデミックを契機として経営者から現場の一人ひとりまでがDXの必要性を強く認識しました。 さらに、インターネットの勃興、スマートフォンの爆発的普及、クラウドの定着、第3次AIブームというITの四大潮流に加え、日本では世界で初めて国家がデジタルネットワークを通じて本人確認を可能にする「マイナンバー認証基盤」が始動しました。 これは日本独自の第5の潮流として、社会・産業全体のデジタル化を加速させる大きな追い風です。
これら五大潮流が同時に作用する状況は、日本にとって極めて幸運な好機といえます。 加えて、70年にわたり社会・経済の中心であった団塊世代からの世代交代は、長く固定化されてきた紙とハンコ、メールとExcelを前提とする業務慣習を変革の対象へと押し上げました。
しかし、この変革期において最大の制約はIT人材の構造的不足です。 日本ではITプロフェッショナルの7割以上がベンダー側に偏在し、ユーザー企業側には3割未満しか存在しません（米国は真逆の構造）。 そのため、多くの企業がSIerへの過度な依存から脱却できず、必然的にウォーターフォール型開発による遅延とコスト増を避けられない状況が続いています。 結果として、情報システム部門も長年の外部依存により、キャパシティと専門性が弱体化している例が少なくありません。
このような背景から、日本企業にとってDX内製化は単なるIT課題ではなく、極めて重大な経営課題となりました。 限られたIT専門人材だけでは変革のスピードを確保できず、現場部門が自らDXを推進する「デジタルの民主化」が不可欠です。 これは、従来IT部門に集中していた予算と権限を業務部門に分散し、現場が自ら課題解決と価値創出を主導する体制への移行を意味します。 IT部門は全社共通のインフラやセキュリティ、システム連携に集中し、現場は市民開発を通じて俊敏な改善を実現することが求められます。
DreamArtsは、2004年の製品企画段階から完全なノーコード＝プログラムレスを前提に設計した「SmartDB」を開発・進化させてきました。 SmartDBは、市民開発者でも即戦力となる直感的な環境を提供すると同時に、ITプロフェッショナルにも十分な拡張性と統合性を備えています。 大企業の事業運営の中枢となる基幹システムとも密接に連携し、MCSA（Mission Critical System Aid）を数多く実現してきたことが、その信頼性と適用力の証です。 さらにInsuiteX、ShopらんなどのSaaSプロダクト群とともに、SmartDBは単なる開発ツールにとどまらず、大企業における「デジタルの民主化」を根づかせ、DX内製化を加速させるための戦略基盤です。
中期経営計画で「デジタルの民主化」を基本戦略に据えるのは、単なるITトレンドの追随ではありません。 日本特有の五大潮流、人口構造、産業慣習、人材構造といった深い背景を踏まえ、これからの大企業が変革を成功させるために不可欠な条件を提示しています。
DreamArtsは、この大局観と歴史的視野をもって、経営課題の本質に応えるDX推進の土台と具体的ソリューションを、ユーザー・パートナーとの真の協創によって提供し続けます。
