社外との協働をもっと簡単に、安全に

【プレスリリース】SmartDB、社外提携組織との安全な業務連携を可能に(2025年12月02日公開)

取引先など社外とのやり取り、こんなお悩みはありませんか?

大企業が競争力を高めるには外部パートナーやサプライヤーなど、多種多様な社外関係者との協働が欠かせません。昨今のDXの潮流の中で、社内業務のデジタル化は多くの企業で進んでいます。しかし社外とのやり取りとなると、高いセキュリティ要件や運用負荷が壁となり、結果として「メール中心のやり取りに戻ってしまう」ケースが後を絶ちません。

現場では次のような課題に直面していないでしょうか。

情報漏洩リスク

社外とのやりとり 課題

機密情報のやり取りがメール・添付ファイルに依存し、漏えいリスクが高い

データ活用が困難

社外とのやりとり 課題

紙・メール・Excelが点在し情報が蓄積されず、過去データを戦略に活かせない

業務の属人化

社外とのやりとり 課題

やり取りが担当者ごとにバラつき、メールが何往復も発生してプロセスが属人化する

抜け漏れなどのミス

社外とのやりとり 課題

取引先ごとに書式や手順が異なり、情報の行き違い・送付漏れなどミスが発生しやすい

社外パートナーとの協働を完全ノーコードで実現するSmartDB

SmartDBはワークフローとWebデータベースを兼ね備えたノーコード内製化ツールです。
各種申請業務や業務プロセスの工程管理、基幹システム周辺業務など幅広く活用されており、社外とのやり取りに対応する「コラボレーター機能」も備えています。この機能により、50万人を超える規模の社外関係者との安全かつ円滑な協働を実現します。

SmartDBのコラボレーター機能による社外連携のイメージ
SmartDBのコラボレーター機能による社外連携のイメージ

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コラボレーター機能の代表的な活用シーン

ユースケース1 調達部門とサプライヤー間プロセス管理の効率化:見積依頼から支払管理までを一元化

背景と課題

製造業では膨大なサプライヤーとの取引が日々発生します。
直接材や間接材などの購買業務においてはExcelやメールが中心で、見積依頼・発注・確認・請求処理などのプロセスが分散。調達担当者の管理負荷やリスクが高まっていました。

コラボレーター機能で解決できること
  • 見積依頼から支払管理までのプロセスを一元化
  • サプライヤー情報をセキュアに管理、閲覧権限制御で必要な情報だけを安全に共有
  • 数万規模のサプライヤーをグルーピングして効率的に運用
調達部門とサプライヤー間のプロセス管理業務
調達部門とサプライヤー間のプロセス管理業務

ユースケース2 施設管理部と委託先間における保有施設メンテナンス業務の一元管理

背景と課題

不動産や施設管理企業では、複数施設の清掃・設備メンテナンスを委託し、その実施状況を管理する必要があります。
報告書のやり取りが電話・メール・紙と統一されておらず、進捗確認や履歴管理に手間がかかっていました。

コラボレーター機能で解決できること
  • 施設管理部から委託先への指示と報告を一元管理
  • 複数ビル・複数委託先をグルーピングして効率的に運用
  • 閲覧権限制御により、必要な情報だけを安全に共有
複数ビル・複数委託先をグルーピングして効率的に運用
複数ビル・複数委託先をグルーピングして効率的に運用

その他の活用シーン 多種多様な社外関係者とのコラボレーション

関係 具体的な業務
アライアンスパートナー
  • 新サービスの共同企画開発
  • 業務プロセス全体の継続的開発支援
取引先 / プロジェクトパートナー
  • 製品や資材の発注・納品対応
  • プロジェクト報告書や成果物の提出
スポットパートナー
  • 外部コンサルタントや監査法人によるレビュー
  • 運行日報の提出、走行距離・配送件数の報告

コラボレーター機能の特長

コラボレーター機能の特長

コラボレーターアカウント上限を大幅に拡張し、
50万人超の社外利用者に対応

コラボレーターアカウント上限を大幅に引き上げ、50万人を超える規模の社外パートナーとの連携が可能になりました。これにより多数の社外パートナーとの間で発生する大規模で複雑な業務プロセスを、安全かつスムーズに推進できます。

コラボレーター機能の特長

アクセス権限の柔軟な設定が可能に

コラボレーターアカウントのユーザーが、お互いの情報を閲覧できないようにする機能を追加しました。また、特定の一般ユーザーのみにコラボレーターを表示させるなど、シチュエーションに応じて制御できる柔軟な権限設定を実現しました。

コラボレーター機能の特長

アカウント管理の強化、組織ごとのグルーピングも可能に

コラボレーターアカウントが大幅に増加してもスムーズに運用できるよう、一括管理が可能なアカウント管理機能を拡充します。さらに複数のコラボレーターアカウントを組織ごとにまとめて設定できる仕組みを提供します。
(※2026年2月リリース予定)

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