株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび常石グループの中核会社である常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：奥村 幸生、以下 常石造船）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」を採用したことを発表します。造船会社にとって重要度の高い設計業務において年間 13,000 時間の作業時間削減を目指し、2021年6月7日より本格利用を開始しています。
常石造船は、国内の常石工場（本社）とフィリピン、中国の海外工場を製造拠点に、船舶の建造と修繕事業を手掛けており、なかでも載貨重量8万2千トン級のばら積み貨物船「KAMSARMAX（カムサマックス）」は、同社登録商標が業界標準として呼称されるほど認知され、同カテゴリーでは世界トップシェアを誇っています。競争の激化する造船業界において、常石造船では顧客生涯価値の向上のため、環境負荷低減を重視した製品開発など商品力の強化に経営資源を集中していく考えで、生産性向上やコスト削減を加速しています。
常石造船では、これまでも設計業務におけるデジタル活用に関して多くの取り組みをおこなっており、2020年１月には3ヵ年計画を立案し、実施を予定していました。しかし新型コロナウィルスの流行により、急遽従業員同士の接触機会を減少させる必要に迫られ、紙業務のデジタル化を進めました。これにより、設計業務において紙で管理していた帳票はExcelやPDFに、ワークフローはメールや電子スタンプに置き換わりました。しかし全社的に統一したワークフローを確立する前に電子化のみを先行したために部分最適が残り、タスクの進捗管理における不備や、誤操作によるデータの紛失など、業務遂行に影響の出る課題が発生していました。結果的に作業量・時間の削減につながらず、デジタルを活用できているとは言い難い状況となっていました。
常石造船は、この状況を打破して業務に変革を起こすべく、業務プロセス全体のデジタル化を実現できる新システム導入の検討を開始しました。
常石造船では、ワークフローシステムから業務アプリ作成システムまでさまざまなシステムを調査した結果、出図における仕様検討のやり取りから図面管理までを一気通貫でデジタル化できる点を評価し、「SmartDB」を採用しました。「SmartDB」のワークフロー機能によりタスクの進捗が見えるようになり、これまで以上に納期遵守を徹底できるようになります。また、データベース機能により登録データは緻密に権限管理され、どのデータが最新であるかが明確になります。検索機能では蓄積されたデータから必要なデータを容易に発見できるようになりました。これらの効果により、コア業務以外の業務（サブ業務）にかかる作業時間を大幅に削減できる見込みです。
常石造船では、「SmartDB」の導入に関して十分な検証作業を進めたうえで導入効果を試算しており、サブ業務の作業時間削減目標を年間13,000時間としています。
イメージ：SmartDBでデジタル化を実現した業務
当社では、競争の激化する造船業界において、商品力強化により顧客へのさらなる付加価値提供を実現するため、従業員に対してコア業務に注力できる環境の整備を進めています。その具体策として設計業務におけるサブ業務の圧縮・削減に寄与する「SmartDB」に大きな期待をしています。検討当初、サブ業務の作業時間削減は5,000時間を想定していました。しかし、導入検証を進めるなかで、「これならもっと効果を出せる」と確信し、削減目標を13,000時間に上方修正するに至りました。「SmartDB」の活用により無駄な作業を削減することで、従業員一人ひとりに対して、今までよりステップアップした業務に取り組む環境を提供し、それが組織全体としてのコア業務への注力につながることで、商品力強化を実現する考えです。
また、「SmartDB」で図面管理をおこなうことで、正確にデータを管理できるため、私たちが生産する船舶の品質向上にも貢献してくれると期待しています。
ドリーム・アーツの充実したご支援もあり、当社では、2021年6月に「SmartDB」の利用開始に至りました。しかし、これはデジタル活用を進めるうえでの第一歩に過ぎません。引き続き、当社と共に業務変革を推進する協創パートナーとして、ドリーム・アーツのもつ業務デジタル化ノウハウに期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も”協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
