株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび大企業の業務デジタル化に関する実態調査の結果を発表しました。従業員数1,000名以上の大企業に所属する回答者のうち、60%超が現場部門（非IT部門）主体での業務デジタル化を実施中であると回答しました。ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」に向けた取り組みが、大企業においても普及しつつある現状が明らかになった一方で、多くの大企業において業務デジタル化の課題が残っているという結果も得られました。
ドリーム・アーツでは、「デジタルの民主化」を提唱し、業務に精通する現場部門が自ら業務デジタル化に取り組むことで、大企業における業務デジタル化のスピードアップを推進しています。
本調査は、2021年5月、従業員数1,000名以上の大企業に所属する個人を対象に、現場部門が主体となったデジタル化の取り組みの実施状況を把握する目的で実施したものです。
図１：現場部門主体のデジタル化に関する取り組み状況
現場部門が主体となった業務デジタル化の取り組みを実施しているか尋ねた質問に対して、67%が「実施中で課題がある」と回答しました。「未実施だが、計画がある」という回答が10%を集めたため、合わせると77%が「実施中」または「実施計画がある」と回答したことになります。従業員数1,000名以上の大企業においても、現場部門主体の業務デジタル化の取り組みが浸透してきていることが伺えます。一方で、「実施予定はない」と回答したのは13%と少数でした。少数ですが、全社統制がとりづらいなど、大企業ならではの理由により業務デジタル化の推進に抵抗感をもつ企業もいまだ存在していることが分かりました。
図2：業務デジタル化やデジタル活用にあたっての課題
業務デジタル化やデジタル活用にあたっての課題を尋ねた質問に対して多くの回答を集めたのは「ツールの乱立」の49%と、「データの散在」31%でした。また、「適切なツールがない」との回答が20%を集めました。現場部門主体のデジタル化を取り組む企業が増える一方で、全社的なデジタル化プラットフォームの活用ではなく、部門毎などで個別最適化されたシステム導入など、適切なツール選定がなされていないことが想像できます。特に大企業では、現場部門がデジタル化しやすい使いやすさだけでなく、全社業務や部門横断業務などの高度な業務要件に対応できる柔軟性も求められるため、「適切なツール」としての認識を得るためには高いハードルがあると思われます。
また、21%の回答を集めた「IT部門が多忙」という課題は、大企業が現場主体の業務デジタル化に取り組む1つの要因として考えられます。
このほか、大企業ではデジタル化に関するさまざまな取り組みをおこなっているはずですが、「デジタル活用の課題はない」との回答は、僅か5%という結果でした。
ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」は、全社共通で利用可能な業務デジタル化プラットフォーム「SmartDB®（スマートデービー）」を活用し、全社統制を利かせながら現場部門自らがスピーディーな業務デジタル化を推進する取り組みです。
図3：「SmartDB」の機能イメージ
「SmartDB」は業務を構成する４つの要素、①入力フォーム機能、②Webデータベース機能、③ワークフロー機能、④コミュニケーション機能を備え、大企業におけるあらゆる業務のデジタル化を支援しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
