株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下 応用地質）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」の利用を開始したことを発表いたします。2021年9月より約1,400名で利用を開始しています。
応用地質は、日本でNo.1 の「地質」のエキスパート企業です。また、経済産業省の定める「DX 認定事業者」に選ばれるなど、デジタル活用に関しても単なるデジタル化に留まらず、生産性の革新的向上を目指した先進的な取り組みを継続的に実施しています。
応用地質がおこなう地質調査業務や土木設計業務などは、ISOに即した業務マニュアルに沿って徹底した管理をおこなっています。しかし、これまでは業務プロセスが紙運用であり、業務実施時のプロセス確認に手間や労力がかかることに課題がありました。業務マニュアルは、8つの業務分類ごとに業務プロセスを定義し、年間の対象業務件数は2,000件を超えます。このため、業務プロセスの全体をデジタル化できれば、プロセスを確認するというオペレーションそのものを変えることができ、革新的な生産性向上につながると考え、DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩として、システム導入の検討を開始しました。
応用地質では、さまざまなツールを検討した結果、「SmartDB」の採用を決定しました。「SmartDB」では、一般的なワークフローシステムや業務アプリ作成ツールとは異なり、業務プロセス全体の一連の流れから文書管理までをノーコード・ローコード開発で実現できることが採用の決め手となりました。
業務マニュアルに関しては、地質調査業務などで順守すべきビジネスルールを織り込んだ業務プロセスそのものをデジタル化することで、従業員は自分の業務や自分の役割・権限に応じて、必要な業務手順や実施すべき内容が自動的に明示されるため、紙のマニュアルを確認しなくとも迷いなく業務を遂行できるようになります。また、「SmartDB」上に蓄積される実績・進捗などのデータは、そのままISOに即した証跡データとして内部監査などでも扱うことができるようになります。
この取り組みによって、従業員の働き方を変革し、生産性向上に大きく貢献できることが期待されています。
イメージ：SmartDBで実現した業務の例
また、応用地質では、さまざまなツールを活用していますが部分最適のシステム導入にならないよう、業務システム全体のデザインを考えるなかで、「SmartDB」はMicrosoft 365との連携ができることや、APIを用いることで人事系基幹システムやプロジェクト管理システムなどとも柔軟な連携を実現できることも採用の後押しとなりました。
私たちは、日本のNo.1の「地質」のエキスパートとして、常にチャレンジする精神を忘れず、お客さまの課題解決に全力で取り組んでいます。デジタル活用にも果敢にチャレンジしており、単に業務をデジタルに置き換えるだけでなく、生産性の革新的向上に貢献するデジタル化を業務DXと位置づけ、取り組みを進めています。その結果として、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定いただきました。
今回、私たちの考えに賛同いただいたドリーム・アーツとの「SmartDB」導入プロジェクトは、ISO対応の業務マニュアルをはじめとして、単なる業務のデジタル化に留まらず、業務の進め方を抜本的に変革することに取り組んだプロジェクトです。ドリーム・アーツには、まさに私たちの協創パートナーとして手厚くサポートいただき、無事に2021年9月から利用開始を迎えることができました。
今後も、さらに「SmartDB」を活用していくことで、デジタルによる業務変革を進めていきます。ドリーム・アーツには協創パートナーとして、私たちのDXに継続的に貢献してくれることを期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
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