「デジタルの民主化」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社PLANT（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：三ッ田 佳史、以下PLANT）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」の利用を開始したことを発表します。 PLANTでは2021年12月21日より全社で利用を開始しています。
「生活のよりどころ」を経営理念とするPLANTは「最強の生活インフラ」を目指し、生活必需品を取り扱うスーパーセンターを中心に地域密着型の店舗を展開しています。
PLANTでは、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組むなかで、社内業務のデジタル活用におけるさまざまな課題が顕在化していました。 これまで稟議や旅費精算などの社内業務のデジタル化には、Google Workspaceのアドオンサービスをベースに外部ベンダーによるカスタマイズ開発が中心。 しかし、日々変化する市場環境にあわせた業務の変更や、新たに発生した業務をデジタル化しようとするたびに、外部ベンダーによるメンテナンスや改修に多くの時間とコストを要していました。 このような課題を解決し、今後さらなるデジタル活用を推進するためには、外部ベンダーに頼らずスピーディーに業務のデジタル化を実現できる内製化プラットフォームの導入が不可欠でした。
そこでPLANTでは2021年夏ごろからシステム導入の検討を開始。 さまざまなツールを比較検討した結果、SmartDB®が採用されました。
【SmartDB®の選定ポイント】
| 「デジタルの民主化」(※1)への共感 | ノーコード開発・ローコード開発のカバー範囲が広く、 非IT部門でも高度なデジタル化を実現できる。 |
|---|---|
| 内製化の統合プラットフォーム として活用できる |
複数システムを導入する必要がなく、ひとつの業務デジタル化の基盤として活用。 個別最適にならず、全体最適でマネジメント可能に。 |
| 2022年1月 改正電帳法への対応 | 電子帳簿保存法改正に対応するための電子取引データ保管の運用が可能。 |
| 他システム連携 | Google WorkspaceやMicrosoft 365と標準連携し、 他のシステムとも柔軟なAPI連携が可能。 |
PLANTでは、SmartDB®で業務デジタル化に取り組むことを2021年12月に決定。 2022年1月に迫っていた電子帳簿保存法改正に向け、情報システム部門が主導しスピーディーに推進。 2021年12月中に業務運用を開始できました。 現在では電子取引（※2）のデータすべてをSmartDB®上に保管しています。 このほか、出張申請書や稟議などもSmartDB®でのデジタル化を完了し、運用開始に向けたテストを進めています。
今後は社内の200以上あるデジタル化候補業務のうち、まずは50程度の人事・総務系業務を対象に業務部門（非IT部門）主体でデジタル化を推進する予定です。 また、単なるペーパーレス化に留まらず、売上や利益に直結する仕入先とのリベート管理などの業務デジタル化の実現も想定しています。
【イメージ：SmartDB®でデジタル化した画面】
市場環境が激しく変化する昨今、スピード感をもって事業活動をおこなわなければ、お客さまのニーズに迅速に対応できません。 お客さまに寄り添った店舗を継続的に運営していくためにも、働き方改革やDXの推進は不可欠であり、非IT部門を含めた全社でデジタルを活用できる環境が必要と考えました。 今回、その協創パートナーとして大きな期待をもって選定したのがノーコード・ローコード開発基盤のSmartDB®と「デジタルの民主化」を掲げるドリーム・アーツでした。 現在は、情報システム部門内での業務のデジタル化を進めていますが、3年後には社内すべての業務のデジタル化を目指しています。そのためにも、社内に「デジタルの民主化」の考え方を浸透させ、全社一丸となってDXを進めてまいります。
PLANTがこれまで以上にお客さまに信頼いただき、「最強の生活インフラ」になるために、ドリーム・アーツには引き続きのご支援を期待します。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
