リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：内藤 弘康、以下 リンナイ）と「デジタルの民主化（※）」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたびリンナイが、営業活動における紙・Excel業務のデジタル化基盤に大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 リンナイでは2022年8月より1,000名でSmartDB®︎で構築した業務アプリの利用を開始します。 その後も対象業務・利用範囲の拡大を予定しており、今後、全社の内製化基盤として2,500名での利用を想定しています。
リンナイは、「熱」を通じて、人々の健全で心地よい暮らし方を創造することを企業使命とし、「生活の質向上」、「地球環境問題」への取り組みを推進しています。
リンナイでは企業体質の変革を掲げ、収益力のさらなる向上を目指しており、高付加価値商品戦略と徹底したコスト削減を推進。 そのようななか営業活動では、案件管理や各種報告書、稟議申請など紙やExcelで運用している業務が多く残り、意思決定や商談のスピードを阻害する要因になっていました。 たとえば稟議申請では、紙の稟議書で承認フローをおこなうため、起案から承認までのリードタイムが長引くほか、進捗の確認、添付書類の印刷・コピーなどに無駄な工数が発生。 また、決裁済みの書類や関連資料を探す作業にも工数を要しており、デジタルを活用した業務の合理化が求められていました。 そのほか、経理業務においても業務のペーパーレス化の推進検討が始まるなど、全社的な業務デジタル化基盤の導入検討を開始しました。
リンナイがシステムを比較検討する際に重要視したのは、営業・経理業務で管理する複雑な業務フローをデジタル化するための機能要件をクリアできること、それらのデジタル化を現場（非IT）部門自ら実現できるシステムであることでした。
そしてさまざまなシステムを検討した結果、選定基準すべてとマッチしたサービスがSmartDB®︎でした。 また、検討をすすめるなかでSmartDB®︎のもつ高度なワークフローとWebデータベース機能であれば、今回のデジタル化対象業務のほか、全社のノーコード開発基盤としても活用できると判断されたことも後押しとなり採用に至りました。
まずは2022年8月から営業部門内の稟議申請をSmartDB®︎での運用を開始します。 そして、会計伝票管理もSmartDB®︎による運用を開始し、対象部門を徐々に拡大しながら2023年を目標に完全に切り替える予定です。 リンナイはSmartDB®︎の導入効果として、稟議申請の承認までのリードタイムが短縮されて意思決定が早まることで営業活動の合理化を図れると期待しています。 また、2つの業務だけで合計2,300時間/年の工数削減も見込んでいます。
今後、営業活動において社内の情報共有・改善サイクルを高速化できる点にも期待しています。
【イメージ：リンナイが複数のノーコード開発基盤を比較検討した結果】
| 現場主体での デジタル化 | 高度な業務プロセスの デジタル化 | 社内システムとの連携 | |
|---|---|---|---|
| SmartDB®︎ | |||
| A社製品 | |||
| B社製品 |
リンナイは2020年に創業100周年を迎えました。2021年からの100年を新時代（New Era）と捉え、事業規模の拡大（Expansion）と企業体質の変革（Revolution）を通して、社会課題解決への貢献（Advancement）を図ります。
SmartDB®︎の導入は脱Excel・紙を現場部門自らが急加速させるのに役立ち、中期経営計画で掲げている「収益力の強化」を実現するための「IT活用による業務効率化と間接コスト低減」につながると考えております。 また、ドリーム・アーツの掲げる「デジタルの民主化」という考え方には、リンナイとしても深く共感しました。 SmartDB®︎の導入によるデジタル化推進の取り組みが、リンナイにおける継続的な業務改善サイクルを構築するきっかけになると確信しています。
本プロジェクトを通じて、全社をあげてデジタルを活用して変革に挑む組織風土を醸成するため、ドリーム・アーツには“協創パートナー”として末長くご支援いただけることを期待しています。
リンナイとドリーム・アーツは今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
