2024年8月8日

C-United、経営統合後の新業務基盤システムとしてSmartDB®︎を導入

~PMI(※1) における複雑なシステム統合をスピーディーに推進し、 業務効率化を実現~

 大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたびC-United 株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:友成 勇樹、以下 C-United)が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」を導入したことを発表します。
C-Unitedでは、2024年2月よりSmartDB®︎で構築した「過不足金報告書」などアプリを順次、部門毎に利用しており10月には新業務基盤として全社にて利用予定です。

  

 ※1 PMI(Post Merger Integration)とは合併後に必要な統合プロセスのこと。 具体的には、「新経営の体制・業務オペレーション構築」「ITシステム統合」などの取り組みを指し、統合による成果の最大化を目的としています。

   

【導入プロジェクトメンバー】

  

2024年3月29日に東京本社にオープンした、障がい者の方々が個性を活かし働く「焙煎所」前にて

マルチブランド経営を支える新業務基盤システムの検討

 C-United は「珈琲文化の創造と発展を通して人を幸せにすること」という経営理念のもと、珈琲館、カフェ・ベローチェ、カフェ・ド・クリエなどを中心に、お客さまの日常に寄り添えるさまざまなスタイルのカフェブランドを運営しています。 企業のさらなる価値向上とブランド力強化のため、2021年に株式会社シャノアールと珈琲館株式会社、2023年には株式会社ポッカクリエイトが合併した沿革があり、現在では11ブランド約570店舗を全国で展開しています。
 同社は経営統合にあたり、ブランドごとに異なるオペレーションでおこなわれていたバックオフィス業務の統一に取り組んでいました。 当初は統合前の株式会社シャノアールで利用していた既存ワークフローシステムへの統一も検討。 しかし、追加開発を重ねていたため改修が困難であることに加え、システムPMIのなかで新規導入するシステムとの連携ができないといった課題もありました。 また現行の情報システム部門によるシステム改修だけでは現状把握に時間がかかり、スピーディーに現場からの要望に応えられない状況でした。
 これらの課題を解決すべく業務基盤システムの検討を開始しました。

経営統合後の業務基盤システムの刷新にSmartDB®︎を採用

 新業務基盤システムの検討のため複数製品を比較。 そのなかでも要件適応度の高いSmartDB®︎を詳細検証するため3ヶ月間のPoC を実施しました。
 PoC 期間では、オペレーション統一できていなかった業務のなかで最も利用頻度の高い稟議決裁業務と、ブランドごとに管理形態が異なり紙とデータの2重管理になっていた本部申請業務などの一部業務をSmartDB®︎へ移行。 SmartDB®︎の開発自体を内製でおこない操作感も確認のうえ、以下の点が評価されました。

    

【SmartDB®︎が評価されたポイント】

  1. システムPMIへの高い適応度:複雑な申請業務の統合で精度向上・短期間でデジタル化
  2. 充足したユーザビリティ:申請・承認などワークフローの使いやすさ
  3. 他システムとの連携機能が豊富:統合後に新規導入するシステムとも連携可能
 

 今後、2024年10月には旧システムの申請業務と カフェ・ド・クリエでおこなっていた紙での申請業務をSmartDB®︎へ移行予定。 最終的に、間接業務の作業を年3,000時間相当削減することを目指しています。

  

【イメージ:SmartDB®︎へ移行後の申請業務】

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C-United株式会社  常務執行役員 管理本部長 小田 剛志 氏からのコメント

 当社は合併により企業価値の向上とブランド力を強化し、幅広い顧客層のニーズに沿ったより良い店舗体験の提供を目指しており、経営統合効果を最大化するためバックオフィス業務は共通化し、間接業務を最小化していく必要があります。
 また、当社はそれぞれ業務フローの異なる3社が合併して発足した会社であるため、情報システム部門がすべての業務を把握し、システム改修を進めるのは容易ではなく、業務のデジタル化を推進する際には多くの工数が発生していました。
 SmartDB®︎は申請業務のデジタル化や外部連携だけでなく、業務アプリ開発を社内リソース で、現場のニーズに合わせて進められるため、システム統合に併せて、より業務効率化が進展していくことに期待をしています。

  

 ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場⼒強化」「企業競争⼒向上」に役⽴つトータルソリューションを提供してまいります。

 
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