大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：河井 英明、以下 Osaka Metro）が大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入し、 SmartDB®︎を活用したDX人材の育成に取り組んでいることを本日発表します。
Osaka Metroは、大阪市内とその周辺地域における鉄道を主とする交通事業をはじめ、マーケティング事業や都市開発事業を展開する企業です。 大阪市営地下鉄から2018年に民営化し、Osaka Metroとしてスタート、 経営テーマである「経営基盤強化」の実現に向け、「自主自立経営の確立」に加え「組織力の強化」「人的資本への投資」に取り組んでいます。
そのなかの「組織力の強化」においては、デジタル推進部が中心となって、全社の戦略的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 しかし、Excelによる運用が当たり前になっており非効率な業務が残留。 重要なデータが散在してしまい、DX実現に向けたデータ活用をすすめることが困難な状況でした。 同時に「人的資本への投資」の一環として、上記のような業務を自らでデジタル化できるDX人材の育成が必須でした。
Osaka Metroではこれらを踏まえ業務部門による市民開発の実現に向けてノーコード開発基盤の導入を検討開始。 複数の製品を比較検討するなかで、以下の観点を重視してSmartDB®︎を2022年11月に導入しました。
【SmartDB®︎の評価ポイント】
Osaka Metroでは2023年12月より「DX人材育成プログラム」を開始しています。 本プログラムの大きな目的のひとつは、DX実現に向けて各種ITツールを活用し継続的に業務改善できる人材の育成です。 ノーコード開発プラットフォーム「SmartDB®︎」は最大5,700IDが利用する市民開発の基盤として採用しています。
SmartDB®︎の活用を主体とするプロジェクトは1年間で40名のアプリ開発者を育成することを目標に掲げて開始。 デジタル推進部を旗振り役に据えて各部門から参加者を募った結果、交通事業本部をはじめとする業務部門から約20人が集まり、ドリーム・アーツの支援のもとで定期的な勉強会や開発をおこないました。 業務部門自らが「従業員アンケート実施アプリ」や「トラブル対応管理アプリ」を開発、すでに運用が始まっています。 ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」への共感のもと、デジタル推進部に頼らない業務部門主導でのデジタル化を進めています。
SmartDB®︎はさまざまな業務をデジタル化する基盤としてはもちろん、各部署に共有すべき情報を集約・管理し、社内ポータルと組み合わせて適切に発信するツールとしても利用可能です。 Osaka Metroは、業務部門による開発が浸透し業務アプリ数が多くなった将来を見据えて、最大5,700IDが必要な業務アプリを探しやすくする仕組みとしてもSmartDB®︎を活用。 業務ナビと呼ばれるアプリを作成し、SmartDB®︎の業務アプリや他システムへのリンクとその利用用途などをあわせて管理することで、従業員がどのシステムを利用すべきか一目でわかる状態に整備しました。 今後はエンタープライズ・ポータル「InsuiteX®︎（インスイートエックス）」やBIツールとの連携も強化し、全社や部門のイベント情報をポータルに表示する、運転統計をはじめとする業務情報をBIツールで分析するなど、オープンかつ循環的なデータ活用による経営や事業運営の進化を目指しています。
【システム全体像のイメージ】
2018年、公営地下鉄で初となる民営化をおこなったOsaka Metroは、いまもなお大変革期の渦中にあります。 コロナ禍をはじめとする外部環境の変化も相まって、早急な企業変革が求められています。 そのなかで、新たな戦略を展開・実行するためのICTインフラ・経営システム基盤を刷新することは、今後のOsaka Metroを左右する非常に重要な取組みです。 ドリーム・アーツが提供するSmartDB®︎ならびにInsuiteX®︎は、従業員の日々の業務はもちろん、全社のDX戦略を支える基盤となるツールです。 2025年以降も未来のOsaka Metroを支えるツールとしてさらなる利用拡大を推進していきたいと思います。
引き続き、当社の思い描く「交通を核にした生活まちづくり企業」への変革を実現するためにドリーム・アーツにご支援いただけますと幸いです。
Osaka Metroとドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
大企業における業務デジタル化の課題と、その解決策として「SmartDB」で、どのように業務デジタル化を実現できるのかをご紹介する資料を公開しました。ぜひご覧ください。
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