大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽 順、以下 ツルハHD）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」の本格利用を開始したことを発表します。 ツルハHDでは、2024年5月にSmartDB®︎を導入、現場部門が構築した業務アプリを一部の部門で利用開始していました。 そして2025年3月に店舗開発・管理に関する体制・プロセスを強化するためSmartDB®︎で「店舗マスタ」および店舗の賃貸に関する「契約管理台帳」の全社利用を開始しました。 SmartDB®︎を活用することで、新リース会計基準への準拠が可能となり、内部統制の強化につながっています。
今後はSmartDB®︎に蓄積したデータを分析・活用し、基幹システム等との連携を通じてDX戦略を支えるIT基盤として位置付けていく予定です。
ツルハドラッグ、くすりの福太郎など日本全国に2,658店舗(2025年2月時点)のドラッグストアおよび調剤薬局を展開するツルハHDは、ドラッグストア業界最大の店舗網を活かしたDX戦略により高収益体質への変革を目指しています。 しかし、事業成長に向けた予算編成や数値分析など管理本部業務において、店舗情報管理やデータソース管理、新リース会計基準への対応に大きな課題がありました。 店舗の基本情報が社内システムと複数部門にて作成・管理されていたExcel管理台帳が散在していたため、データの整合性が取れない状況が発生。 店舗情報は200項目以上を管理する必要があり、賃貸契約情報との連携も必要だったためデータが重く作業しづらいという問題もありました。 また、複数人の同時編集によるデータの破損や修正箇所の不明瞭さなど、多くの課題が顕在化していました。 新リース会計基準への対応については、店舗情報や契約管理情報の正確な更新体制が整備されていない状況に。 さらに新規契約、更新、解約時における、更新漏れや作業負荷の高さに加え、複雑な会計処理に対応できる適切なシステムも不足していました。
こうした課題を解決するためにDX戦略を支えるIT基盤として SmartDB®︎を導入、本格利用を開始しました。
同社はまず店舗情報の一元管理を目指し、SmartDB®︎で「店舗マスタ」アプリを構築しました。 店舗情報の新規登録や更新する際の確認・承認など、履歴管理を含めた完全デジタル化を実現しています。 店舗情報と密接に関わる「契約管理台帳」もSmartDB®︎で構築し、店舗マスタと連携することで、最新のマスタ情報をもとにした効率的でミスのない業務遂行が可能になりました。 全店の店舗情報をSmartDB®︎に集約するため、全社が常に最新かつ正確なデータにアクセス可能な状況となり、店舗運営に関わる業務全体で効率の向上が期待できます。
今回の本格利用開始に伴い期待される効果は以下の通りです。
【イメージ：管理情報の相関イメージ】
今後は、SmartDB®︎で管理する最新の店舗情報をもとに、基幹システムをはじめとする各種業務システムとの連携で、部門横断でデータの整合性を確保していく想定です。 さらに、BIツールや店舗分析、予算管理システムとの連携も予定しており、経営管理や業績分析への活用も視野に入れています。 SmartDB®︎の店舗情報と店舗ごとの売上や経費データを紐づけることで、店舗パフォーマンスの分析など、経営層向け報告資料の自動生成を実現していく計画です。
また、非IT部門自らノーコードで開発する「デジタルの民主化(※1)」を推進していきます。 他の業務領域にも利用範囲を拡大、グループ横断での利用を見込んでいます。
当社は多店舗を運営し、かつ扱う品目が多い我々のような業界は特に、店舗情報の更新や会計処理にかかる事務処理が膨大かつ煩雑になります。 財務経理部門、店舗開発部門の共通課題となっていた新リース会計基準の検討も加わり、管理項目の増加に伴うデータ更新の負担、管理コスト増が予想されていました。 そうした状況のなか、SmartDB®︎で常に最新の情報を一元的に管理できるIT基盤の整備がすすみ、非常に助けられています。 「日本最大のドラッグストア連合」の競争力強化を支える有力なツールとして、グループ全体のシナジー創出にも寄与すると確信しています。 ドリーム・アーツには“協創パートナー”として今後もご支援いただけることを期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
大企業における業務デジタル化の課題と、その解決策として「SmartDB」で、どのように業務デジタル化を実現できるのかをご紹介する資料を公開しました。ぜひご覧ください。
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