2025年12月2日

SmartDB、社外提携組織との安全な業務連携を可能に

〜コラボレーター機能の大幅拡充で 50万名を超える社外利用者との共用を実現〜

　大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）は、このたび大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」において、社外提携組織との安全な業務連携を可能にする「コラボレーター機能^(※1)」を大幅に強化し、2025年内に順次リリースすることを発表します。今回のアップデートにより、50万名を超える社外利用者との情報共有を、高いセキュリティと柔軟な権限管理で実現します。提携組織が抱える数十万名のスタッフや数万店舗との業務連携に対応し、企業間の協創を支援します。

※1　「SmartDB」、社外との業務連携をスムーズにする「コラボレーター機能」を提供開始（プレスリリース）

　　 https://www.dreamarts.co.jp/news/product-news/pr201211/

コラボレーター機能概要

　取引先、協力会社などの社外パートナーを「コラボレーターアカウント」としてSmartDB®︎に安全に招待し、業務を一元管理できる機能です。社外との協創をSmartDB®︎内で完結させることで、業務をスピーディかつ安全に進められる本機能は、多くの大企業で活用されています。

コラボレーター機能強化の背景

　SmartDB®︎は大企業向けノーコード内製化ツールとして、業務改革を支援してきた豊富な実績があります。これまでのコラボレーター機能も、社外パートナーとの協創を視野に連携の幅を広げてきました。一方、近年は企業間の協業は複雑化し、サプライチェーンのグローバル化やDX推進で、社外パートナーとの安全な情報共有は必須の要件です。さらにセキュリティリスクの増大やさまざまな法規制への対応が求められるなか、従来の仕組みでは対応しきれないケースが増えています。こうした背景に加え、ユーザー企業からの『より多くのパートナーと業務を統合したい』『社外ユーザー増加でアカウント管理が煩雑に』『取引先同士の表示制御に手間がかかる』という要望に応え、今回の機能強化では50万名を超える社外パートナーとの連携を実現します。
　さらに、柔軟な権限設定と一括アカウント管理により、複雑な業務プロセスを安全に効率的に統合し、大企業の協創をこれまでにないスケールで支援します。

【イメージ：SmartDBのコラボレーター機能による社外連携のイメージ】

コラボレーター機能強化版のユースケース

　以下は強化したコラボレーター機能における利用シーンの一例です。

ユースケース1）調達部門とサプライヤー間プロセス管理の効率化：見積から請求まで

　製造業では膨大な数のサプライヤーとの取引が日常的に発生します。直接材や間接材などの購買業務において、従来はExcelやメールでのやり取りが中心で、見積依頼・発注・確認・請求処理などのプロセスが分散し、調達担当者の管理負荷やリスクが高まっていました。コラボレーター機能強化版なら、幅広いサプライヤーをSmartDB®︎に招待し、サプライヤーごとに必要な業務アプリへの限定的なアクセス権限を付与することが可能です。これにより複雑なサプライチェーン管理をセキュアに一元管理します。

見積依頼から請求処理までのプロセスを一元管理
サプライヤー情報をセキュアに管理、閲覧権限制御で必要な情報だけを安全に共有
数万規模のサプライヤーをグルーピングして効率的に運用

【イメージ：調達部門とサプライヤー間のプロセス管理業務のイメージ】

ユースケース2）施設管理部と委託先間における保有施設メンテナンス業務の一元管理

　不動産や施設管理企業では、複数施設の清掃・設備メンテナンスを委託先に依頼し、その実施状況を管理する必要があります。従来の電話やメール、紙の報告書でのやり取りは情報が分散し、進捗確認や履歴管理に手間がかかっていました。コラボレーター機能強化版なら、委託先をSmartDB®︎に招待し、必要な業務アプリへの限定的なアクセス権限を設定可能です。施設管理の透明性と効率性の向上に寄与し、報告遅延や情報漏れのリスクを低減します。

施設管理部から委託先への指示と報告をSmartDB®︎上で一元管理
閲覧権限制御により、必要な情報だけを安全に共有
複数ビル・複数委託先をグルーピングして効率的に運用

コラボレーター機能強化版はさまざまな業務シーンでご利用いただけます。

◆アライアンスパートナー	・新サービスの共同企画開発・業務プロセス全体の継続的開発支援
◆取引先/プロジェクトパートナー	・製品や資材の発注・納品対応・プロジェクト報告書や成果物の提出
◆スポットパートナー	・外部コンサルタントや監査法人によるレビュー・運行日報の提出、走行距離・配送件数の報告

株式会社ヤマダホールディングス人事総務本部人事総務デジタル運用部課長　
久保健司氏からのコメント

　当社では、取引先との業務連携を効率化するため、SmartDB®︎の「コラボレーター機能」を活用しています。今回の機能強化により、今後は50万名規模のパートナーとの協創が、よりセキュアに実現できることを大いに期待しています。大規模なアカウント管理や柔軟な権限設定は、当社の多様な事業領域における複雑な業務プロセスにも非常に有効であり、今後の業務改革をさらに加速させるものと考えています。ドリーム・アーツには“協創パートナー”として引き続きご支援いただけることを期待します。

コラボレーター機能アップデートの詳細

　今回のアップデートでは以下のような機能が追加・改善されます。

コラボレーターアカウント上限を大幅に拡張し、50万名超の社外利用者に対応
　コラボレーターアカウント上限を大幅に引き上げ、50万名を超える規模の社外パートナーとの連携が可能になりました。これにより多数の社外パートナーとの間で発生する大規模で複雑な業務プロセスを、安全かつスムーズに推進できます。
アクセス権限の柔軟な設定が可能に
　コラボレーターアカウントのユーザーが、お互いの情報を閲覧できないようにする機能を追加しました。また、特定の一般ユーザーのみにコラボレーターを表示させるなど、シチュエーションに応じて制御できる柔軟な権限設定を実現しました。
アカウント管理の強化、組織ごとのグルーピングも可能に（※2026年2月リリース予定）
　コラボレーターアカウントが大幅に増加してもスムーズに運用できるよう、一括管理が可能なアカウント管理機能を拡充します。さらに複数のコラボレーターアカウントを組織ごとにまとめて設定できる仕組みを提供します。

今後の展望について

　今回、50万名以上の規模の社外パートナーを高いセキュリティと柔軟な権限管理で受け入れられる協創基盤が整いました。これを起点に、今後は請求書や契約書などの取引情報を安全に扱える企業間取引プラットフォームとして進化させ、信頼性と革新性を兼ね備えた新たなビジネス基盤の確立を目指します。さらに、企業間連携を起点に、その先の生活者へ価値を広げる新しい価値創出モデルを推進し、協創の可能性を社会全体へ広げていきます。 2026年以降も段階的な機能強化を重ね、より高度な協創基盤へ成長し続けてまいります。