2026年2月18日

KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーARISE analyticsが 全社ワークフロー基盤として「SmartDB」を導入 〜意思決定の質とスピード向上、ガバナンス強化を支援〜

 大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、株式会社ARISE analytics(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂本 崇、以下 ARISE analytics)が、稟議をはじめとする全社の申請業務を支えるワークフロー基盤として、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」を導入し、2025年11月より本格的に利用を開始したことをお知らせします。
 本取り組みでは、経営管理Unit主導で現場部門自らがワークフローを構築・運用し、「デジタルの民主化(※1)」を実践しています。 同社はこの取り組みを通じて、意思決定の質とスピードの向上、ガバナンスの強化を目指します。​

※1 デジタルの民主化とはDX内製化が経営課題となるなか、業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態を指します。
デジタルの民主化について: https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/democratization/
  

SmartDBと導入の背景

 ARISE analyticsは、KDDIとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして2017年に設立されました。 KDDIが保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援しています。
 同社では事業拡大が進むなかで意思決定のスピードと質を両立させるため、業務プロセスのさらなる高度化が求められてきました。 特に稟議・申請業務においては、運用の標準化や業務効率化を前提とした仕組みづくりが、今後の成長を見据えた重要なテーマとなっていました。 また、経営管理の観点から、稟議・申請データを一元的に蓄積・分析し、業務改善や意思決定に活かしていくことが重要視されていました。

SmartDBの選定理由

 同社は、ワークフローとデータベースの両方を高いレベルで利用できる点に加え、完全ノーコードでアプリケーション構築が可能であることを決め手にSmartDB®︎を選定しました。
  主な評価ポイントは以下の通りです。

  1. 柔軟なワークフロー・データ設計が可能
     金額条件による承認分岐や、複数のデータベースを多階層の親子関係で設定可能なことなど(※2)、従来ツールでは難しかった要件を標準機能で実現できる点
  2. 監査・IT統制への高い対応力
     ログ管理や権限制御が細かく設定でき、IT統制や内部監査への対応がしやすい点
  3. API連携による拡張性
     外部システムとの連携によって、将来の経営判断に活かせるデータ分析を可能にする“データ蓄積”としての有用性
  4. 直感的なアプリ作成が可能なユーザーインターフェース
     システム部門に依存せず、業務部門自らがアプリの作成・修正を行える操作性を備えており「デジタルの民主化」を推進できる点
※2 ダイナミック・ブランチ機能: https://www.dreamarts.co.jp/news/product-news/pr211129/
  

SmartDB導入の成果

 現在SmartDB®︎は、稟議、取引先登録、押印申請などを中心に開発・運用が開始されています。 明細データを構造化して保持できることで、データの検索・集計・分析が容易になった点や、条件分岐に基づくワークフローの自動化やコメント機能によるスムーズな確認ができるようになったことが成果として挙げられています。 将来的には、人事・経営管理データとの連携や、各現場主導での業務効率化に向けた利用の拡大を視野に入れています。

  

【イメージ:SmartDBと周辺システムの構成 将来像】

  

株式会社ARISE analyticsコーポレート本部 経営管理部 課長  
飯田 潤一 氏からのコメント

 ARISE analyticsでは、データやAIを活用して企業の意思決定を支援する立場として、自社の申請・承認プロセスについても、透明性が高くトレーサビリティを確保したプロセスへ改善する必要があると感じていました。 SmartDB®︎の導入により、稟議をはじめとする各種申請業務を、単に処理するためのワークフローではなく、データとして蓄積・活用できる業務基盤として再構築できたと考えています。 特に、複数明細を持つ稟議構造や金額条件による承認分岐など、現場の実務に即した要件で、無理なくデータを構造化しながら実装できた点は大きなポイントでした。
 現在は大きな混乱もなく現場に定着しつつあり、申請データを経営管理や業務改善にどう生かしていくかを具体的に検討できる段階に入りました。
 今後は、SmartDB®︎を含めたデータベースにより、さまざまな意思決定のための仕組み構築を進めていきたいと考えています。

 ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

 
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