2026年4月28日

ドリーム・アーツ、SmartDB「ダイナミック・ブランチ機能」で特許を取得

〜大企業の複雑な業務構造をデジタルツインとして完全ノーコードで実現〜

　大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）は、このたび大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」に搭載する「ダイナミック・ブランチ機能」にて、特許（特許第7809268号）を取得したことをお知らせします。
　本機能は、大企業の複雑な業務構造を“業務のデジタルツイン”として完全ノーコードで実現するもので、組織の意思決定構造を強固に支え、大企業のデジタル変革を大きく前進させます。
　SmartDB®︎の標準機能として提供されている本機能は、現在多くの大企業で活用されています。

目指す世界観：大企業のデジタルツインを、ノーコードで実現できる世界へ

　大企業の業務は単純なプロセスの集合ではなく、多層・多軸で絡み合う業務生態系（エコシステム）と言えます。フロントライン、ミドルマネジメント、経営層など階層ごとに視点が異なり、複数部門が並列して動くことでその構造は年々複雑さを増しています。この立体的な業務構造をデジタル上に再現しリアルタイムで把握するには、スクラッチ開発と複雑なシステム連携が必要でした。
　今回SmartDB®︎が特許を取得したダイナミック・ブランチ機能は、大企業の複雑かつ多層的な業務プロセスを、高精度にデジタルツイン化することが可能です。業務の進行状況をリアルタイムでシステム上に反映し、関連する業務データを統合し、全体像を俯瞰できる状態を実現します。これにより、従来はデータ散在によって判断が遅れがちだった大企業の意思決定プロセスが大幅に高速化され、より精度の高い経営判断を支援します。
　企業のAI活用が加速するなかで、この“統合された業務データ構造”は重要なアセットになります。ドリーム・アーツは、この複雑な業務構造をデジタル上で再現する仕組みをITの専門家だけが扱うものにとどめず、だれもが活用できる「デジタルの民主化^(※1)」の実現を目指します。ノーコードによる“業務のデジタルツイン”構築を通じて、意思決定の質を高め変化に強い企業基盤の実現を支援します。

　※1　デジタルの民主化とはDX内製化が経営課題となるなか、業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態を指します。
デジタルの民主化について： https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/democratization/

【イメージ：SmartDBのダイナミック・ブランチ機能による業務連鎖・階層化のイメージ】

顧客への提供価値

　本機能の特長は以下のとおりです。

大企業の複雑な業務をそのままデジタル上で再現
　複数フローが同時並行で進む業務構造やイレギュラー対応、部門横断の情報連携など、従来はスクラッチ開発でしか再現できなかったものをノーコードで柔軟に表現できます。
業務の縦と横のつながりを、一元的に俯瞰可能
　個々のワークフローで発生するデータを自動で集約し、全体像をリアルタイムで把握できます。縦軸はフロント・マネジメント・経営などの階層、横軸は他部門やバリューチェーンなどの連携まで、一体として可視化できます。
AI解析に最適な正規化・ベクトル化データを、SmartDB®からシームレスに自動抽出
　SmartDB®︎の業務データを自動で整理・構造化し、AI解析に最適な形式で抽出可能。散在する情報を統合し、分析や予測の精度向上につながるデータ基盤をノーコードで構築できます。
現場主導のノーコード改革で、変化に強い組織アーキテクチャを構築
　ノーコード開発により、スクラッチ依存の長期開発から脱却し、迅速に業務を再構築できる環境を提供します。変化に強く、持続的にアップデートできる業務基盤を実現します。

ユースケース

【実現可能な業務の例】

業務例	要素
発注・支払い業務/受注・請求業務	１つの発注に数百件の明細が紐づく複雑な支払いおよび請求管理業務
予算・予実管理	１つの予算項目に多数の明細・稟議・実績データが紐づく予算管理業務
商品開発管理設計プロセス管理	商品開発などの業務プロセス・進捗管理（市場調査・試作・原価・品質検証など）多工程の情報連携など
出店管理、サプライヤー手配	社外サプライヤーを巻き込む作業進捗一元管理（出店に必要な備品手配・工事進捗・納期調整など）
店舗資産情報管理	店舗ごとに存在する多様な資産情報の一元管理（什器・設備・契約情報など）

　このように、複雑な情報を一元管理すべき多様な業務領域で活用いただけます。 “親”と“子”のデータを階層構造で正しく関連づけ、更新内容を自動で反映できるため、プロセス全体の整合性が保たれた状態で業務を運用できます。

特許技術の概要・独自性のポイント

　今回の特許技術により、SmartDB®︎は複雑な業務プロセスとデータを完全ノーコードで次のように連携・統合できます。

多階層の親子関係でワークフロー・データを一元的に連携
　親→子→孫など関連する業務を構造的に統合
更新情報の自動反映・自動集計
　現場での変更内容を上位文書にリアルタイムで反映
演算処理や履歴管理を含む高度な統合表示に対応 　　　　　　　　　
　数値の推移や変更履歴を時系列で正確に管理
完全ノーコードで設定でき、テンプレートとして再利用可能：　　　　　　　　　
　業務に合わせた拡張や展開が容易

　これらの仕組みにより、複数業務の最新情報を集約し、企業の複雑な業務構造を“業務デジタルツイン”としてリアルタイム管理できます。

今後の展望

　今後は、本機能で構造化された大企業の業務に深く関わるデータを活用し、4月に提供を開始するSmartDB®︎のAIオプション「SmartDB Practical AI」との連携をさらに進めてまいります。
　 AI時代においては、「今、企業のなかでなにが起きているか」を統合的に把握することが、質の高い意思決定の前提となります。 SmartDB®︎は、大企業の多様な業務をデジタル上で再現し、AIが業務に自然に溶け込む次世代の業務基盤へと進化してまいります。