大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたびAIを実践的に活かすためのコンセプト「DAPA®︎(DreamArts Practical AI®︎:ダーパ)」の最新版として、「DAPA®︎ 2.0」を発表します。
DAPA®︎は、AIを実務・実践・実用的に活かすための、ドリーム・アーツの根本コンセプトです。 2025年6月発表の第一弾以来、「AIをどう業務に活かすか」という問いに継続的に取り組むための枠組みとして位置付けられ、アップデートを重ねていきます。 その最新版である「DAPA®︎ 2.0」は、業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」に焦点を当て、業務データに意味・文脈・権限を備えさせる「意味のDX(Semantic DX)」によって、SmartDB®を「AI Ready データ生成基盤」へと進化させる道筋を示すものです。
DAPA®︎ 2.0では、ドリーム・アーツが20年にわたり築いてきた「重要業務データ」と「権限管理台帳」という2つの優位性に加え、AIやAIエージェントが安全かつ実務的に利用できる「AI Ready データ」を業務を通じて継続的に生みだすことで、新たな競争優位の獲得を目指します。
また、この基盤を支える中核技術としてベクトル化を2026年内、セマンティック技術を2027年6月までにSmartDB®に順次実装する計画です。
多くの企業がAIを導入する一方で、「AIを導入したが業務で十分に活用できていない」という声も少なくありません。 その要因のひとつはAIモデルの優劣ではなく、AIに渡す業務データの質です。 「なぜその判断に至ったか」という経緯が欠落している、部門やシステムを横断した文脈が繋がっていない、「稟議」「回付」「決裁権限」といった組織固有の業務語彙の意味を汎用AIが持たない。 こうした課題が、成果の差を産んでいます。
「データがある」ことと「意味がわかる」ことは別物です。 ドリーム・アーツは従来のDXが進めてきた「デジタル化・可視化・蓄積・連携」の次のステージとして、データそのものに意味や文脈を持たせる「意味のDX」を推進することが必要であると考えています。
ドリーム・アーツは、SmartDB®のリリースから20年、他社が容易に真似できず優位性を保てる領域、いわゆる「オセロゲームの角」はどこか、という発想で持続的な競争優位を築いてきました。
この2つの角が、長期利用・部門展開・全社展開を支える優位性になってきました。 そしてAIエージェント時代の到来とともに、ここに角3「AI Readyデータ生成基盤」を加え、新たな競争優位を獲得します。 SmartDB®に業務を載せ、日々活用することで、AIが安全に利用できる意味付きの業務データ(AI Readyデータ)が継続的に生成されます。 これは、角1のデータと角2の権限管理があるからこそ獲得できる、他社にとって参入障壁の高い領域です。
AI Readyデータとは、単に構造化・デジタル化されたデータではなく、業務上の意味・プロセス上の位置づけ・関係性・権限・判断根拠・AI処理可能な形式という条件を備え、AIやAIエージェントが安全かつ実務的に利用できる状態に整った業務データを指します。
意味のDXは、3つの技術の融合によって現実のシステムとして成立します。
これらが力を発揮できる前提として、SmartDB®の役割があります。 CRMやERPが「結果」や「現在の状態」を記録するのに対し、SmartDB®は稟議・申請・承認・差し戻し・回付といった業務が実際に進行するプロセスそのもの、つまり実行パス(Execution Path)(※2)を担います。 そのため、意思決定の瞬間にその経緯や判断の根拠が構造化された記録として日々蓄積されます。 これら意思決定の軌跡(Decision Traces)が、人・組織・案件・契約・文書・承認履歴を横断してつながり、Context Graph として継続的に育成されていきます。
【イメージ:DAPA 2.0:意味のDX / Semantic DX】
SmartDB®︎に蓄積された AI Readyデータは、AIが文脈を理解しながら現場から経営までそれぞれの意思決定を支援をするための基盤になります。 これは、従来のSoR(System of Record)から(SoDI:System of Decision Intelligence)への進化を実現するものです。 さらにドリーム・アーツは、SmartDB®︎をAIエージェントに対して業務データ・権限情報・プロセス文脈を提供する「業務コンテキストサーバー」へと進化させることを目指します。 将来的には MCP(Model Context Protocol)などの標準プロトコルを通じた接続も視野に入れています。 また、人とAI双方の適切なガバナンスを実現するため、AIエージェントの権限や利用ログを管理する「AIエージェント台帳」という権限管理基盤の実装も推進します。
なお DAPA® 2.0は、人間の意思決定をAIが置き換えることは想定していません。 ドリーム・アーツは一貫して「人とAIの協働(Human in the Loop(※3))」を原則とし、最終的な判断と責任は人間にあるという考え方を重視しています。
【イメージ:SmartDBは業務コンテキストサーバーへ進化】
DAPA® 2.0は遠い未来の構想ではなく、具体的な実装計画として進行しています。 意味のDXを支える中核技術として、まずは2026年内にベクトル化の第一弾を開始する予定。 さらに、2027年6月をめどにセマンティック技術(オントロジーと Context Graph)の第一弾にも着手する計画です。 これらは完成形ではなく、DAPA® 2.0に基づく取り組みの起点となるものです。 今後、現場とともに継続的に磨き続けることでSmartDB®︎をAI Readyデータ生成基盤へと進化させます。
“第三の角”の獲得は、ドリーム・アーツの中長期的な競争優位の源泉になると考えています。 SmartDB®︎は導入後の利用が深まるほど、業務データ・権限構造・業務語彙が蓄積され、他システムでは再現しにくい「業務コンテキストの厚み」が増していきます。 これは時間が経つほど強くなり、顧客にとってのスイッチング・コストを高める性質の優位性です。 「今 SmartDB®︎を使っている」ことが、そのまま「AIエージェント時代の競争力を積み上げている」ことと同義になる。 この構造が、長期にわたる顧客定着と事業基盤の強化につながると考えています。
DAPA® 2.0は、ドリーム・アーツが掲げる「デジタルの民主化(※4)」という経営の方向性、および中期経営計画2026-2028で示す成長戦略とも整合する取り組みです。 意味・文脈・権限を伴った業務データを現場の営みのなかから育てていくこの型は、トップダウンの大規模データ整備に頼らず現場の厚みで競争力を積み上げる、日本企業に固有の勝ち筋になりうると考えています。
『AI』という言葉はいずれ陳腐化していくでしょう。 しかし陳腐化するのは言葉であって、その下にある技術の本質ではありません。 私たちが見据えているのは、目先のブームではなく、AI・デジタルという超テクノロジーを現場で活かし続けるための普遍的な基盤づくりです。 「意味のDX」は、日本の大企業がAI時代に世界と伍していくための土俵そのものだと考えています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
大企業における業務デジタル化の課題と、その解決策として「SmartDB」で、どのように業務デジタル化を実現できるのかをご紹介する資料を公開しました。ぜひご覧ください。
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