大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、以下 日立製作所）の輸出管理（安全保障貿易管理）業務の基盤として、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」が採用され、2026年4月より運用が開始されたことをお知らせします。
ドリーム・アーツは、日立製作所が旧来運用してきた輸出管理システムの刷新にあたり、登録ユーザー約5,000人が利用する業務基盤の再構築をノーコードで支援しました。 システム刷新により、日立製作所は運用保守コストの抑制と法改正・制度変更への柔軟な対応を両立する業務基盤を実現しています。
昨今の国際情勢の変化や各国の規制強化を背景に、輸出管理業務（安全保障貿易管理）を取り巻く環境は一層複雑化しており、企業には輸出規制の見直しや法改正に迅速かつ正確に対応できる体制が求められています。
輸出管理は、法令に基づいて輸出の可否を適切に判断・管理するもので、企業のガバナンス上重要な役割を担います。 日立製作所では、各事業部門がおこなう輸出取引の審査と、その過程で必要となる帳票を併せてシステム上で管理してきました。 しかし、旧来運用してきたシステムは、フレームワークの老朽化に伴う保守費用や運用負荷の増加が課題となっていました。 また、法改正や規制変更への対応には、都度外部ベンダーによる改修が必要であり、迅速かつ柔軟な対応が困難な状況でした。
こうした課題を背景にSmartDB®︎は審査プロセスをノーコードで構築・運用できる点が評価され、日立製作所の新システムの基盤として採用されました。
輸出管理業務の根幹である「取引審査(※1)」をはじめとした、一連の審査プロセスがSmartDB®︎によりノーコードで整備されました。 輸出管理業務では、リスト規制(※2)における規制対象品目の追加・削除、キャッチオール規制(※3)の運用変更、国・地域に対する制裁措置など、法令にもとづく変更が継続的に発生します。 SmartDB®︎を活用することで、チェック項目やビジネスロジックに影響する変更が生じた際にも、現場の担当者自身が迅速に更新できる仕組みを整えました。 構築にあたっては、運用保守の負荷を抑える工夫も施しています。 たとえば、ダイナミック・ブランチ機能(※4)を活用し、リスト規制で用いる輸出管理票とキャッチオール規制審査の顧客情報を共通化することで、一方で更新した情報がもう一方にも自動反映される構造とし、二重管理や更新漏れを防いでいます。
本システムの刷新は、現場の実務に即した要件を取り込みながら構築を進めたことで、業務の実態に合ったシステムを実現しています。
【イメージ：SmartDBを中核とした輸出管理業務のシステム連携イメージ】
SmartDB®︎が評価された主なポイントは以下のとおりです。
法令遵守に必要な要件を担保しながら、過剰な作り込みによる保守負担を抑え、持続可能な運用改善を実現できる点
大規模運用に求められる高度なセキュリティ要件を満たし、既存システムとの連携においてもその基準をクリアできる点
輸出管理業務に求められるワークフローやWebデータベースなどの複雑な要件を、ノーコードの標準機能の範囲で実現できる点
検討段階から運用開始後まで一貫した支援が受けられ、継続的な改善にも対応できる点
旧来運用してきた輸出管理システムには、保守負担の増加や法改正への対応スピードといった課題がありました。 今回ドリーム・アーツと連携し、ノーコードのSmartDB®︎を活用することで、これらを根本から解消できたことに大きな意義を感じています。 特に、業務部門の担当者自身でも軽微な修正を迅速におこなえる準備が整ったことは、大きな前進です。
構築にあたっては、検討段階から運用開始後まで、ドリーム・アーツに伴走型で支援いただきました。 業務部門とIT部門が一体となり、現場の知見を取り込みながら構築を進められたことも大きな成果です。 今後は本業務で得た知見を活かし、SmartDB®︎を積極活用しグループ全体の業務デジタル化を一層進めてまいります。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
大企業における業務デジタル化の課題と、その解決策として「SmartDB」で、どのように業務デジタル化を実現できるのかをご紹介する資料を公開しました。ぜひご覧ください。
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