DX内製化が経営課題となる中、
業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、
その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態。
KDDI株式会社よりコメント
“課題に思っていたメンバーが自らしっかり作れる。
課題解決ができる人員が揃い、その仕組み自体を得たことが一番の価値だと思っています。”
KDDI株式会社
コーポレート統括本部
コーポレートシェアード本部 コーポレートDX推進部
エキスパート｜博士（工学）
横山 拓郎氏
ドリーム・アーツの協創実績
国内ではIT人材の不足が深刻化、
2030年には約45万人が不足すると予測されています。
米国では、IT人材の多くがユーザー企業に所属しています。
一方、日本ではその構造が逆で、7割以上がベンダー側に偏り、ユーザー企業に所属するIT人材は3割に満たないのが現状です。
多くの企業がSIerへの過度な依存から脱却できず、必然的にウォーターフォール型開発による遅延とコスト増を避けられない状況が続いています。
IT戦略のイニシアティブ喪失
- IT部門や現場の意思が十分にシステムに反映されにくく、経営戦略との一体的な実行が困難
- システム開発や改善のスピードが遅れ、市場環境や顧客ニーズの変化に即応できない
- 自社内に企画・実行の力がないと、新規事業やサービスの展開がシステム都合に制約される
システムのブラックボックス化
- 長年の外注体制により、システム構造や設計意図が社内で把握できない
- 保守・改修時の影響範囲が不明瞭で、業務への影響やコスト見積もりが困難
- 業務とITのノウハウが社内に蓄積されず継続的改善の足かせとなる
コスト・品質管理面のリスク
- 多重下請け構造などにより、コスト構造が不透明になりやすく、適正な投資判断が難しい
- 委託先ごとのスキル差や認識のズレにより、品質のばらつきや仕様齟齬が発生しやすい
- 外部依存では、小規模な改善や短期的なトライアルも高コスト・長納期となる傾向
ITベンダーに依存してきた構造は限界を迎え、
ユーザー企業が主体的にIT変革を推進する必要性が高まっている。
デジタルの民主化とは？
DX内製化が経営課題となる中、
業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、
その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態。
分業型から「協創型」へ
「協創型のDXエコシステム」により、業務部門・IT部門・外部パートナーが一体となって取り組む体制を実現。
現場は自らアプリを構築・改善し、IT部門はガバナンスと戦略的支援に専念できます。
柔軟かつ俊敏に変化へ対応できる状態を確立します。
「デジタルの民主化」の成立要件
- 業務部門が自部門DXの投資対効果に責任を持つ
- 業務部門が業務要件の定義と仕様決定を主導する
- 業務部門が「市民開発」により、
実装プロセスに能動的・主体的に関与する
作りやすい・使いやすい
専門知識がなくても直感的に操作でき、誰でもすぐに業務アプリを作成可能。利用者にとってもわかりやすい画面構成と操作性で、現場全体にスムーズに定着します。また、権限に応じた検索にも対応しています。
完全ノーコード
幅広く複雑さにも対応
ワークフローや業務ロジック、データ構造を自在に設計。他システムとの連携にも豊富に対応する高い拡張性を備えています。部門横断の大規模業務から、スクラッチ開発レベルの複雑なシステムまで「完全ノーコード」で実現可能です。
実践的なAI活用（DAPA）
AIを業務プロセスに自然に組み込むアプローチ「DAPA（DreamArts Practical AI）：ダーパ」。申請・調整・報告・意思決定など日々の業務プロセスの中でAIが人と協働します。
大規模運用にも耐えうる、
堅牢なアーキテクチャ
数十万人規模の利用にも耐えうる設計で、複数拠点やグループ企業横断の共通基盤として活用できます。部門単位から全社、グループ横断まで拡張できるスケーラブルな基盤として、組織の変化を継続的に支えます。
安心・安全な基盤
（セキュリティ）
大企業に求められるセキュリティ要件に標準対応。あらゆるセキュリティ脅威に備え、情報の安全と信頼を守る指針「ドリーム・アーツ セキュリティ憲章（DSP）」に基づき運用。全社一丸となって、安心・安全な基盤を提供します。
多層的な権限と
運用を支える仕組み
日本独自の組織階層と職務権限にきめ細かく対応。部署や役職、兼務状況はもちろん、雇用・勤務形態、業務ステータスなどの状況応じた権限を設定可能です。日々の運用におけるルールや監査対応などのガバナンス強化に必要不可欠な機能を備えています。
