「デジタルの民主化」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：奥村 幸生、以下 常石造船）での大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」の導入効果をまとめた活用事例記事を本日2022年4月14日に公開したことを発表します。
常石造船は、1917年に創業し100年を越える歴史を持つ日本の大手造船メーカーです。 創業以来、安全で高品質な船舶を製造・提供することで世界経済発展の一翼を担ってきました。 海外にも拠点を持ち、なかでもばら積み貨物船「KAMSARMAX」は、常石造船の登録商標が業界標準として呼称されるほど認知されるなど、国内外問わず事業を拡大しています。
一方、常石造船では長年に渡り紙で運用されてきた社内業務の効率改善が課題となっていました。なかでも造船の設計業務において最も重要な出図業務の効率化が大きな課題に。 同業務は、紙業務であったことに加え、チームや拠点により業務フローが統一されておらず製造に必要な図面を発行する出図作業の遅延や案件全体の納期に影響が出てしまう状態でした。
そこで常石造船は、2020年1月に設計部門の管理職が中心となり業務改善委員会を発足。 3ヵ年計画を立案し、課題解決に向けて業務棚卸やシステム導入に取り組み始めました。 これまで業務改善にあたり導入されたシステムは、図面共有フォルダや簡易的な電子印鑑サービスなど業務全体を考慮しきれていない個別最適な利用範囲に留まり、設計工程におけるタスク進捗などの把握ができず、設計工程全体の業務効率化が不十分な状態でした。 そこで、あらためて自社が必要とする新システムの要件を整理し、業務全体のデジタル化を前提としたツール導入の本格検討を開始。 複数の製品を比較・検討するなか、自社の組織構造や業務フローの複雑さをカバーできるSmartDB®︎を導入しました。 設計本部が主体となり2021年3月から5月の3ヵ月間で開発・運用検証を実施し、6月には国内設計本部の全スタッフを対象として実業務での本番運用を開始しています。
SmartDB®︎での設計工程のデジタル化により製品品質の向上や納期遵守率の向上など、製造業の重要指標であるQCDの観点で効果が現れています。なかでも付随業務の効率化においては大きな効果が見られました。 導入前のトライアル期間中におこなった効果試算では年間13,000時間の削減を見込んでいましたが、運用開始から半年後に効果を計測した結果、さらに6,000時間が加わり年間19,000時間の削減見込みに上方修正しました。 また、付随業務の標準化が進んだことで、業務を担当するスキルの制約が解放され、これまで以上に効果的な人材配置をすることにもつながっています。
今後は日本国内より活用効果が見込める海外拠点への利用展開や他システムとの連携を含め、さらなる活用効果の獲得を目指しています。
このたび公開した活用事例では、常石造船がSmartDB®︎を導入するに至った背景や達成した成果について紹介しています。 事例詳細は下記のページよりダウンロードのうえご覧ください。
活用事例記事 https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/case/tsuneishi/tsu220414/
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
