「デジタルの民主化（※1）」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：関取 高行、以下 三井倉庫SCS）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入したことを発表します。 三井倉庫SCSでは、2022年4月よりSmartDB®︎で構築した業務アプリの利用を開始しています。
三井倉庫SCSは2015年に三井倉庫ホールディングス株式会社とソニー株式会社の共同出資によって発足した物流合弁企業です。 三井倉庫グループは、SCM(※2)情報のデジタル化・見える化を通じた社会的価値の創出を目指した「三井倉庫グループDX戦略」を策定しており、2022年4月には経済産業省が定めるデジタルトランスフォーメーション（DX）認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。 フルスペックの物流機能を備える三井倉庫グループのなかでも、三井倉庫SCSは調達、生産、販売の各物流分野に精通。 輸出入業務、国際間輸送などの国際分野にも豊富な経験知見によりお客さまの視点に立った最適なソリューションを提供しています。
三井倉庫グループ全体でデジタル活用を推進するなか、三井倉庫SCSではサプライチェーンの業務改善サイクルを支える業務デジタル化基盤の整備が急務になっていました。
たとえば、事故の未然防止のためのヒヤリハットや事故の管理は、自社でスクラッチ開発したシステムでおこなっていましたが、検索性や一覧性が悪く、スピーディーな要因分析や再発防止策につなげられていませんでした。 また、社内ネットワークからしかシステムを利用できないことによる事故の発生報告の遅れや、進捗状況が可視化されていないことで対応の遅れやリマインドが適切におこなえないなどの課題にも。 結果として事故発生から対応完了までの期間が長期化することにもつながっていました。 これらの課題を現行システムで解消するには追加の個別開発が必要になり、膨大な外部流出コストや時間を要する状況でした。
また、その他の業務においても紙やExcelベースの業務が多く、情報の管理や共有が煩雑なためサプライチェーンに関わるさまざまな業務の生産性を損なう要因となっていました。
これらの課題を解決するべく、現場部門（非IT部門）が自ら業務デジタル化を推進できるノーコード・ローコード開発基盤の導入検討を開始しました。
三井倉庫SCSが新システムを導入するうえで重視したのは、「事故管理・ヒヤリハット管理」システムの移行先としての機能が充足していること、低コストかつスピーディーに業務アプリの構築や改修ができるノーコード開発基盤であることでした。 検討を進めるなかで、最終的にSmartDB®︎を採用した理由は下記のとおりです。
【SmartDB®︎が評価されたポイント】
まずは、2022年4月から物流技術部における「事故管理・ヒヤリハット管理」や「コンテナ積載効率実績の可視化」の業務アプリを利用開始しています。 2022年7月には「コンテナの需給バランスの可視化」や「梱包材の見積り依頼」などの業務アプリも利用開始。 将来的には物流業務の委託に関する請求処理、輸出入業務プロセスの一元化などでデジタルを活用し、継続的な改善サイクルを実現していきます。
【イメージ：SmartDB®︎で事故・ヒヤリハットの管理を実現】
三井倉庫グループ全体で「DX戦略」に取り組むなか、三井倉庫SCSではデジタルを活用して業務改善を実現できる環境を構築することが課題でした。
そこで新たな業務デジタル化基盤として導入したのがSmartDB®︎です。 その効果を実感するまでに多くの時間はかかりませんでした。 導入後わずか1ヵ月で、プログラミング経験のない物流技術部が「事故管理・ヒヤリハット管理」システムを自らの手で刷新したのです。 想定以上のスピード感に驚きました。 そして現在は、物流業務の委託に関する請求処理や国際輸送の可視化など、次々とデジタル化を進めています。
ここまでは物流技術部を中心にデジタル化をおこなっていますが、部門を超えて各部・各拠点に広げていく予定です。 それにより、全社の業務オペレーション改善と業務品質向上に貢献する自律的な改善活動のための業務デジタル化基盤としてSmartDB®︎を活用していきます。 ドリーム・アーツには今後も“協創パートナー”としてご支援いただけることを期待します。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
ヒヤリハットやトラブル管理は迅速な情報連携と体制強化が重要です。実際の事例から、ヒヤリハット/トラブル管理の課題とデジタル化のメリットをご紹介します。
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