｢SmartDB｣でDXの土台となる内製化基盤を構築

～10以上の業務を現場主体で続々とノーコード開発～

企業名株式会社ヤマダホールディングス

事業内容「ヤマダデンキ」を中核とする家電量販店を主要事業として、グループ全体では家具・インテリア、住宅、リフォーム事業などを幅広く展開する。

導入規模全社規模で約2,000ユーザー（順次拡大中）

導入時期 2021年

TOPICS

承認スピードが大幅に改善
たった1日で業務アプリ開発＆運用開始
デジタル活用を加速させる組織へ

業務アプリをノーコード開発で内製し、次々と業務プロセスを効率化

ヤマダホールディングスは、「暮らしをまるごと」をコンセプトにデンキ、住建、金融、環境、その他の5つの事業を展開しており、主力である家電小売事業においては市場No.1のシェアを獲得しているリーディングカンパニーです。近年では、ホールディングス体制への移行やM&Aを通し更なる成長を続けています。
一方、企業規模の拡大に伴い“紙”の書類による業務が増え続けており、業務負荷の高まりが深刻な問題となっていました。
そこでヤマダホールディングスは、グループのデジタライゼーションを加速するためのシステム内製化基盤として、「SmartDB（スマートデービー）」の本格利用を開始。すでに10以上の業務アプリをノーコード開発で内製し、1週間以上かかっていた承認リードタイムが即日完了に短縮、1年間で約300時間の業務時間削減など、さまざまな効果を発揮しています。

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