【開催報告】大企業がテレワーク導入で失敗する２つの落とし穴

大企業テレワーク推進オンラインセミナー大企業がテレワーク導入で失敗する２つの落とし穴

5月19日（火）、ドリーム・アーツ主催大企業テレワーク推進オンラインセミナーが開催されました。

今回のテーマはコロナ禍で大企業の皆さまは特に課題と感じていらっしゃる「テレワーク」について、「大企業がテレワーク導入で失敗する2つの落とし穴」と題して講演。

Web講演だけでなく、登壇者と参加者皆さまにて情報交換会も実施しました。

まず、2020年5月13日にドリーム・アーツが実施した大企業にお勤めの1,000名のオフィスワーカーに聞いた「テレワーク緊急調査」の結果をご紹介しました。

今回のコロナ禍をきっかけにテレワークを導入したのが45%。個人のテレワーク実施率も今回のコロナ禍きっかけに初めて実施が53%と「急ごしらえのテレワーク実施」がほとんど。日本経済の中核を担う大企業でも、パンデミック対策までは進んでいなかった現状が浮き彫りになりました。

さらにテレワークを実施して不便を感じたり、困ったことがある人はなんと90%にも及ぶことがわかりました。理由で最も多かったのが「紙とハンコ」です。「オフィスに保存してある紙書類の確認・入手ができない」が約5割、続いて、「書類へのサインや捺印がもらえない」人が約3割と答えていました。

紙とハンコを多用するシーンといえば社内手続きですが、その申請ワークフローシステムを導入しているのにも関わらず、紙業務が残っている企業は8割（81％）におよぶことについても、本調査でわかりました。さらに、紙とハンコが必要な会社のうち、法律上の都合よりも会社都合が理由と回答したのが半数以上でした。法改正を待たずとも、自社の決定だけで紙ハンコをなくすことはできるということです。

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“脱紙とハンコ” でテレワークを制する！

大企業1,000人に聞いた緊急調査から読み解く
「業務のデジタル化」のポイント

本調査の完全版レポートを無料でダウンロードいただけます。
テレワークの導入や運用改善のヒントに、ぜひお役立てください。
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紙とハンコ業務を撲滅するワークフローに求められる要件として、

紙ならではの運用も代替できる
柔軟な入力フォームと堅牢な権限制御
大企業の内部統制・監査に適合できる
自動処理や他システムの連携に対応できる

これら４つをあげ、それぞれの要件に対するSmartDBの詳細機能をご紹介しました。

そのあと「実例：マーケティング社員のテレワーク」ということで業務の一部をデモンストレーション交えてご紹介。「紙とハンコ時代」と「業務電子化後」を比較し、業務デジタル化のメリットをお伝えしました。紙ハンコ問題の解決として話題の「クラウドサイン」と「SmartDB」の連携利用についてもご紹介しました。

大企業がテレワーク導入で失敗する2つの落とし穴。一つ目の落とし穴が「紙ハンコ」問題。
では二つ目の落とし穴とは？それは「業務効率の低下」です。

「テレワークを実施して、生産性が高まっていますか」という問いに対して、65%の方がそう感じていないと回答。また、“コロナ感染拡大をきっかけにテレワークを導入した企業”ほど、生産性の向上を感じていないという結果が出ています。業務が電子化されていないがために在宅勤務とは言えどほぼ「自宅待機」の方もいらっしゃるとのこと。急ごしらえでテレワークを始めた企業において生産性が低いのは当然といえば当然ですが、事態の長期化に備えて、生産性をできるだけ高める工夫は必要です。

テレワークを実施して、生産性が高まっていますか？