SmartDB®︎、Sansanの「Bill One」と連携、大企業の請求書関連業務のDXを加速
～基幹システム連携を一気通貫で実現し請求書の受領とインボイス対応、社内承認も～

　大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）は、このたびSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO：寺田親弘、以下 Sansan）が提供するインボイス管理サービス「Bill One」と、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」がクラウドAPI連携したことをお知らせします。両サービスを連携するサンプルプログラムは2024年1月より提供開始します。
　2024年2月14日に連携の実現例をご紹介するセミナーを開催予定。請求書の受領から会計システムへの連携まで、全体プロセスの業務デジタル化の詳細をデモンストレーションを交えてご紹介します。

インボイス対応を含む請求書関連業務の効率化が喫緊の課題に

　2023年10月にはインボイス制度が開始され、2023年12月には電子帳簿保存法の宥恕措置が終了するなど請求書業務を取り巻く環境は転換期を迎えています。大企業では膨大な数の請求書を取り扱うため、請求書の受領やその前後に発生する関係部署への依頼・確認業務を含めた業務改善が急務に。その際、利用システムが連携されていないと業務分断が発生し、転記作業などの非効率な業務により確認漏れ・対応漏れが発生するリスクが生じます。

SmartDB®︎とBill Oneの連携で請求書対応プロセス全体のデジタル化を目指す

　両サービスの連携で請求書関連の業務プロセス全体を一気通貫でデジタル化できます。 SmartDB®︎で稟議申請・予算管理など請求書受領前の業務プロセスを実現。その後Bill One上で受領した請求書の情報は正確にデータ化され、適格請求書の要件を満たすかどうかを自動で判定します。請求書データはクラウドAPI経由で自動的にSmartDB®︎へ連携。支払申請では稟議書などの関連情報を含めた確認をおこない、承認後は基幹システムに確定情報が連携されます。請求書に関連する前後の業務を含めたデジタル化で業務効率化が加速し、時代の流れに沿って柔軟に対応できる状態を確立します。
　クラウドAPI連携により、従来のシステム開発と比較して実現コストや実装後のメンテナンス工数を大幅に削減。両プロダクトはそれぞれの機能や仕様の変更に影響を受けず、極めて手軽に連携可能になります。
　SmartDB®︎は現場主体で業務プロセスの完全デジタル化を実現できるワークフローとWebデータベース機能を備えたノーコード開発プラットフォーム。大企業の業務デジタル化に必要なさまざまな機能を持つため、全社・部門横断の業務を対象に自律的かつ継続的なデジタル化を実現します。
　Bill Oneはあらゆる形式の請求書をオンラインで受け取り、企業全体の請求書業務を加速するインボイス管理サービス。経理部門を含めた会社全体の請求書業務を効率化し、月次決算業務を加速することで企業経営における意思決定のスピードを向上させます。

【イメージ：SmartDB®︎とBill Oneの連携概要】

SmartDB®︎×Bill One連携の紹介セミナーを開催

　ドリーム・アーツとSansanによるオンラインセミナーを開催。両サービスや連携時のメリットを詳しくご紹介します。

【イベント概要】

名称	Bill One × SmartDBで実現！請求書関連業務をまるっとデジタル化～請求書受領、前後に発生する申請・承認プロセスを効率化する方法とは～
開催日時	2024年2月14日（水）11:00〜12:00
定員	200名
主催企業	株式会社ドリーム・アーツ、Sansan株式会社
開催方法	オンライン（Zoom）
参加費	無料
お申し込み	https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/se240214/

利用条件

　2024年1月より提供開始するサンプルプログラムのご利用にはBill One および SmartDB®︎をお申し込みいただく必要があります。詳しくはお問い合わせください。

　ドリーム・アーツとSansanは、今後も企業の業務生産性向上を目指しさらなるパートナーシップを育んでまいります。

クラウドAPI（Application Programing Interface）連携とは

　「クラウド API 連携」は、クラウドサービス間の連携を極めて容易かつスピーディーに実現するクラウドサービス共通の手段です。各サービスが提供する連携機能の利用により、開発コストを大幅に削減できます。
　業務効率化や生産性の向上を目的としたデジタル化には、対象範囲ごとに専用のクラウドサービスを活用することが主流となっています。しかし、各サービスが連携していないと業務分断が発生し、それに伴う無駄な転記作業や確認行為が発生。従来の手法による連携には、製品ごとに異なる仕様やプログラミング言語など専門知識が必須で、開発後の運用・保守にIT技術者がかかりきりになるなどの課題背景がありました。
　「クラウド API 連携」により複数のクラウドサービス同士の独立性は保証され、それぞれ個別に機能変更・拡張をおこなうことができます。これによりユーザーはそれぞれの最新機能をメンテナンスフリーで常に利用できるようになりました。この「クラウドAPI連携」がもたらす高度な連携性はクラウドサービスの本質的な特長のひとつといえます。