ワークフローシステムの導入手順と
選定のポイントをあわせて解説

ワークフローシステムの導入手順

ワークフローシステムが企業、従業員双方にメリットがあることを理解してもらえば、導入はスムーズです。まずは関係各所と基本的な流れを共有しておきましょう。

①現状の調査分析

社内の各書類がどのようなプロセスを経て決裁完了に至っているのか、現状の業務フローを明確にします。次に、提出率や決裁までの時間、ヒューマンエラーの状況など現場にヒアリングし、問題点を洗い出してください。

②改善策の検討

作業効率や内部統制の観点から、工数や経路の改善を図ります。必要のないフローは省略し、コンプライアンス要件を満たしていなければ承認者を増やすなど対応してください。
また、閲覧権限や編集権限については、ワークフローのプロセスごとや、文書ごとはもちろん、文書内の情報の種類ごとの権限についてもしっかりと検討してください。
【業務改善につながる業務整理の進め方はこちら】

③システムの担当者を決める

導入後もフローの見直しやフォーマットの変更が発生します。適切に運用するために、メンテナンス担当者を決めておくと安心です。全社に関わる部分は総務、部門に依る範囲は部門ごとに定めるとよいでしょう。

ワークフローシステムの選定のポイント

ワークフローシステムを効果的に運用するには、自社にフィットした機能が備わっているかが重要です。また、会社の規模に対応したシステムであるかどうか見極める必要があります。ワークフローシステムを選定する上で押さえておきたいポイントを解説します。

利用者が使いやすいかどうか

当然のことでありますが、利用者が使いにくいシステムは導入後も活用されません。「直感的に操作できるか」「UIが複雑すぎないか」「動作スピードは適切か」などをチェックしておくと良いでしょう。利用者のITリテラシーを考慮することも重要です。

高度な業務プロセスをデジタル化できるか

複数部門にまたがる並列承認や、別の業務フローへの連携を実現しつつ、決裁までの期間を短縮できるかが見極めポイントです。条件分岐の性能が高ければ、金額によって承認ルートを使い分ける、申請分類（項目）に関連する業務にだけ回付する、などの運用が可能です。
また、柔軟な権限制御ができるかなど、システムの堅牢性が十分に備わっているかも確認してください。一定条件を満たさなければ申請できない開始条件や、重複申請を防ぐ設定があれば、人的ミスを減らせます。操作するユーザーの立場に応じ、表示項目や編集制御ができれば、紙の申請書にはない柔軟性をフローに落とし込めるでしょう。

業務プロセスの変化にスピーディーに対応できるか

企業の成長や組織改編により、業務プロセスや申請書類は変化していきます。現場で必要なフローの追加・削除、フォームの項目や入力チェックなどカスタマイズに対応できるか確認してみてください。実際に現場担当者が運用していると入力項目の追加や、承認ルートの見直しなどが発生します。
いくら高度なプロセスを落とし込めても、変化に対応できなければ、時間とともに業務の効率が下がることやコスト増大につながり、システム化する効果が下がります。また情報システム部門などのエンジニアにシステムの変更を依頼する場合、多くの調整が発生し実業務で運用できる状態にするまでに時間がかかりがちです。エンジニアではない現場担当者自らがシステムを変更することができるのかもポイントとなります。中長期で利用するシステムだからこそ、企業や組織ごとの業務要求に対応できるか見極めが必要です。

大規模での運用に対応しているか

大企業のバックオフィス領域では、さまざまなシステムが乱立したまま放置されているケースが多くみられます。こうした状況を改善するには、大規模での運用に対応しているワークフローシステムへの統合が効果的です。
企業規模が大きいほど導入前の評価は難しくなりますが、運用実績を参考に製品を精査してみましょう。複数のワークフローの共通基盤となり、あらゆる業務に適用、システムの統廃合にも耐えられるワークフローシステムを選定してみてください。

メンテナンスの容易さ

数名程度の異動や退職なら現場担当者が手作業で対応できるかもしれません。しかし、数百~数千規模の組織改編の場合、システム管理者に多大な負担が掛かってしまうでしょう。
事前設定や、人事システムと連携が可能なワークフローシステムなら、リアルタイムで変更作業する必要はありません。管理者の負担を減らすために、利用者だけではなく管理者側のメンテナンスの容易さにも着目してみてください。

技術サポートの体制

導入規模が大きいほど、ベンダー側のサポートが必要です。状況に合わせて機能追加の提案があるか、オンサイト支援やプログラマ研修が充実しているか確認してみましょう。

文書管理機能があるか

文書管理機能が備わっていないと、ワークフローシステムを導入したとしても、結局ExcelやPDFを添付するなどの行為が必要になってしまい、効果も薄れてしまいます。また、ワークフローシステムでやり取りした書類についても、毎回手作業で文書管理システムに移行させなければなりません。ワークフローシステムから他のシステムに自動でデータを連携させるなどの手段も考えられますが、それにはシステム構築の高度なスキルが求められるため、一般ユーザーが設定するのは難しいでしょう。両方の機能が備わっているのかは必ず確認してみましょう。

1,000名以上の大企業を中心に50万名が利用中の「SmartDB」には、ワークフロー機能と文書管理機能が備わっています。わざわざ複数のシステムを連携させることなく、ワークフローのシステム化と企業で使用する文書の一元管理が可能です。ワークフローに関する機能はもちろん、検索機能が充実し、アクセス権限の設定や、入力フォームの改修など、導入後のカスタマイズにも柔軟に対応できます。

会社のタイプ別に見る
ワークフローシステムの選び方ガイド

機能面での選定軸についてご紹介しましたが、「会社の規模」に応じて必要となる機能が異なる場合があります。
ここでは会社の規模ごとにワークフローシステムを選ぶときに気をつけるポイントについてご紹介します。一概に言うのは難しいですが、今回は目安として「従業員数1,000名以上」、それ以外を中小企業としてご紹介します。

中小企業

中小企業では中小企業向けのワークフローシステムの導入をオススメします。中小企業の場合、ひとつの申請書に関わる人数が数名、最大でも十数名程度の場合が多くなります。また申請・承認・回覧などが直列に進むことが多く、合議や金額などに応じて複雑に分岐することそれほど発生しません。そのため機能がシンプルであること、メンバー全員のITリテラシーに沿ったものであること、自社メンバーの総人数でのコストが安くなることを意識して選定しましょう。

大企業

大企業では大企業向けのワークフローシステムの導入をオススメします。一般的に、企業規模が大きくなるほど承認ルートが複雑になる傾向があります。なかには複数部署での合議が発生し、並列で回付される場合や差戻し、金額などに応じて承認ルートが複数回に応じて複雑に条件分岐する場合も発生しがちです。そのため、複雑な承認フローにも柔軟に対応できるかが重要なポイントとなります。
また複数の業務アプリと連携できる機能があるか、文書管理までおこなえるかも重要です。なぜならば、ワークフローシステムで効率化しやすい稟議や申請業務には、前後業務がある場合が多いからです。前後業務も含めて最適化できなかった場合、転記など不要な作業が発生して却って非効率になる場合もあるのでご注意ください。

最後に

ペーパーレス化や業務効率化、ニューノーマル時代に対応した多様な働き方などを実現するために、ワークフローツールの導入は大きな一歩になります。また、すでに導入していても、自社の業務プロセスを再現できない、なんらかの理由で社内に浸透していないといった場合には、自社にフィットしたシステムに移行することを考えてもいいかもしれません。

大企業向けワークフローシステムシェアNo.1(※)の「SmartDB」には、ワークフロー機能と文書管理機能が備わっています。わざわざ複数のシステムを連携させることなく、ワークフローのシステム化と企業で使用する文書の一元管理が可能です。ワークフローに関する機能はもちろん、検索機能が充実し、アクセス権限の設定や、入力フォームの改修など、導入後のカスタマイズにも柔軟に対応できます。大企業向けのワークフローシステムをお探しの際には是非ご検討ください。

出典：テクノ・システム・リサーチ