株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、株式会社タイトー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩木 克彦、以下 タイトー)が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」の利用を開始したことを発表します。2021年4月1日よりマーチャンダイジング事業本部(以下、MD事業本部)内の新商品開発をはじめとした商品管理業務にて、関連する複数の部署で利用しています。商品情報(商品マスタ)を業務の起点とし、関連する業務情報を連携させることで、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理できるようになりました。
タイトーは、アミューズメント施設の企画・運営や、お客さまが思わず笑顔になるようなキャラクターグッズの開発・生産・販売をおこなっています。MD事業本部においては、アミューズメント施設の運営によって得たさまざまな情報をもとに、アミューズメント施設向けプライズ(景品)の開発・生産・販売までをトータルに手掛けており、その対象となる商品は年間約1,200件にも上ります。MD事業本部では、これらの商品の企画・開発・生産・販売の工程で発生するあらゆる業務を紙とExcelを中心におこなっており、多くの課題が発生していました。
各業務に共通する商品情報(商品マスタ)は、1つのExcelファイルで商品名、商品コード、カテゴリ、単価など100項目ほどを管理し、それぞれの項目を各工程で関わる複数部署が更新をおこなっていました。その結果、ファイル容量が肥大化し動作が遅くなったり、必要な情報をすぐに確認できなかったりすることで、作業効率の低下を招いていました。また、各工程や担当者ごとに利用しているExcelへの転記作業やマージ作業が業務負担になっていたほか、マクロを組んでもすべてをチェックしきれず目視での確認をおこなう必要がありました。
MD事業本部としては、業務における継続的改善の必要性は感じていましたが、関連情報がデータベース化されていないことから改善につなげることが難しい環境でした。
これらの課題を解決することで業務効率化を実現するとともに、継続的な業務改善をおこなうための業務のデータベース化を実現するため、今回、業務プラットフォームを構築する検討を開始しました。
タイトーでは今回のシステム選定にあたって、一般的な業務アプリ作成ツールやワークフローシステム、営業支援システムなどさまざまな製品を検討しました。選定の基準となったのは、次のような点でした。
今回、「SmartDB」を導入することで、1つの商品の開発において発生する、企画、開発、生産管理、受注管理といった各業務を、商品情報(商品マスタ)を起点とした構成で実現できるようになりました。
たとえば、商品マスタに対して関連する業務情報を連携させる機能を使って、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理することができます。
また、商品情報(商品マスタ)から関連業務を開始する際には、商品情報に基づいた諸情報が自動的に入力されるため、手動での転記作業が不要になるほか、入力内容のチェック機能により、記入漏れや記入ミスを確認する作業も不要になります。データの一覧画面では、蓄積した情報から用途に合わせ検索・確認・出力ができることはもちろん、タスクの期日や期日に間に合ったのかなどの実績などの確認も一目で確認できるようになりました。
そして、ワークフロー機能により業務プロセスが明確になり、人が介在せずに業務を進めることもできるようになっています。
これらの開発を、業務理解の深い業務部門が主体となって実現することができました。
イメージ:全体構成
イメージ:業務連携例(商品マスタから関連業務を開始、相互にリンク)
今後は新商品開発後の関連業務であるプロモーション管理や生産スケジュール管理、納品スケジュール管理なども「SmartDB」で実現し、より幅広い業務の一元管理を実現します。そのうえで、Webデータベース化で蓄積したデータを元に業務改善も検討されています。また社外の取引先とのやり取りにも「SmartDB」を利用する予定です。
今回の「SmartDB」の導入は、現場主導のボトムアップで課題解決に向け動き始めました。長年続けてきた運用を現場が変えることは大きな決断でしたが、Excel・紙での業務に限界を感じていたこと、事業規模拡大に伴ってその限界に対して危機感が強まったことをきっかけにデジタル化の必要性を確信しました。また、私自身、良い商品を開発するためにはコア業務以外の効率化・改善に取り組むべきだと課題感を抱いていたことも決断理由の一つです。
「SmartDB」で業務デジタル化を推進する上では、「業務をそのまま電子化するだけでなく、デジタル化ならではの業務のあり方にシフトする」ことを目標に進めています。ドリーム・アーツ社にも、この目標に向かって手厚く支援いただき、結果として、大きなトラブルなく利用開始できています。
今は商品開発の一部の業務をデジタル化したに過ぎませんが、今後さらなる関連業務のデジタル化を進め、効率化できる業務の範囲を拡大していきます。ドリーム・アーツ社は、業務デジタル化後の業務改善に関するノウハウもお持ちなので、今後も継続的な業務改善活動に協力いただけることにも期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
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