日野グループのトランテックス、300の紙業務を「SmartDB」でデジタル化

プレスリリース（PDF版）​

　株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、株式会社トランテックス（本社：石川県白山市、代表者 原田 泰彦、以下トランテックス）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®（スマートデービー）」の利用を開始したことを発表いたします。 2021年6月より、まずはIT部門を中心に約200名で利用を開始しています。

「ITベンダー」依存で残った約300の紙業務、ノーコードでの内製化に活路

　トランテックスは、顧客のニーズに合わせたトラックボディーの開発・設計・製造・販売からアフターサービスとしてのリニューアル工事や部品販売までトータルに行っています。 　

　高いサービス品質で顧客の評判を得るトランテックスですが、さらなるサービス品質の向上や従業員の働きやすさ向上のためデジタル活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性を感じていました。 しかし社内業務では、総務・人事部を中心に300近くの業務が紙で運用されるなど、業務のデジタル化が大きな課題になっていました。 紙運用では、部署によって申請書の管理方法が違う、紙から電子に入力し直す作業がある、申請ワークフローの承認までに2週間ほどかかる、コロナ禍でも在宅勤務率が上がらないなど、多くの課題が顕在化していました。
　DX以前に紙業務のデジタル化は急務でしたが、これまでのトランテックスのシステムはベンダーに依存しており、300もの紙業務をデジタル化するには多くの費用や時間を要することが明らかでした。 そこでトランテックスでは、ベンダー依存から脱却し、業務部門（非IT部門）が自らデジタル化できる環境を整えるため、ノーコード・ローコードで開発できるワークフロー開発基盤の検討を2020年に開始しました。

「デジタルの民主化」に深い共感、3ヵ月で約30業務をデジタル化

　ドリーム・アーツでは「デジタルの民主化」を提唱。ノーコード・ローコード開発基盤のSmartDB®による業務部門（非IT部門）主体の業務デジタル化を支援し、それによって組織としてのデジタル・リテラシー向上、変革マインドの獲得を推進しています。
　300に上る紙業務が社内に残り、これらの内製化を目指していたトランテックスではドリーム・アーツの「デジタルの民主化」に深く共感。SmartDB®のトライアル検証を実施し、わずか1ヵ月程度でIT部門の担当者が社内機器の貸与依頼を行う業務をデジタル化。これを皮切りに３ヵ月のオンボーディング期間で約30個の申請書やマスタのデジタル化が続々と進みました。

さらなる高度なデジタル化、全社の業務デジタル化プラットフォームへ

　これまで、トランテックスでは各部門・各業務に残った紙業務のデジタル化をスピーディに推進し、約30個の業務アプリを作成しました。また、2021年12月リリースの最新機能「ダイナミック・ブランチ機能（※１）」を活用することで、設備投資に関する「稟議書・予実管理」業務の脱Excel・Accessに取り組んでおり、2021年内に運用開始できるよう準備を進めるなど、紙業務以外のデジタル化にもSmartDB®の活用を広げています。
　今後トランテックスでは、さらなる社内業務のデジタル化を前進させるため、SmartDB®を全社の業務デジタル化プラットフォームとして位置づけ、「デジタルの民主化」を推進していきます。また、部門を越えたデータ活用も視野に入れており、ダイナミック・ブランチ機能によるSmartDB®内のアプリ間連携のほか、外部クラウドサービスとのAPIによるデータ連携も活用していく予定です。

※１：「ダイナミック・ブランチ機能」では、複数の業務アプリの情報を親子関係として連携させ、親文書内で子文書の一覧を集約表示、子文書の数値を自動集計することができます。

株式会社トランテックス IT推進部 部長 鈴木 健二氏からのコメント

　ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。