株式会社アイダ設計（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：會田 貞光、以下 アイダ設計）と「デジタルの民主化」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたびアイダ設計が大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 2021年11月から試験運用を開始し、2022年2月1日より本格利用を開始しています。
アイダ設計は、「人を育み、夢を叶え、心豊かに。」の企業理念のもと、注文住宅事業・分譲住宅事業をはじめとするハウスメーカー企業です。 同社では、土地の仕入れから、設計、施工、完成後のアフターフォローまで住宅に関わる工程を一気通貫で手掛けています。 近年ハウスメーカー業界では、ここ数年頻発している自然災害に対する安心・安全ニーズの高まりや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って求められる新しい生活様式など、多様化するお客さまのライフスタイルに合わせたサービス提供が必要とされています。
アイダ設計においては、これまでの分譲住宅の需要が高かった状況から、コロナ禍以降、注文住宅の需要が高騰していました。 その結果、分譲住宅の案件受注に加えて注文住宅も受注するようになり業務量が急増。 特に売上に直結し、関連書類が多く発生する「間取見積依頼」業務のデジタル化による改善・効率化が急務に。 この業務は関連する各々の部署が業務に必要な情報を紙やExcelで独自に管理していたため、情報格差が生まれ、業務効率や情報共有に問題が生じていました。 それ以外にも、過去情報の活用ができず不要な事務作業をおこなっている、案件管理が煩雑になっている、といった問題も併発していました。
そうした状況のなか、アイダ設計では部門横断で同一の業務情報を共有できる環境づくりを目指しシステムの導入検討を開始。 下記のポイントを評価しSmartDB®︎の採用を決定しました。
【SmartDB®︎採用のポイント】
非IT部門である設計部が中心となり業務アプリ開発をすすめ、わずか1ヵ月半で試験運用を開始。 特に効果が現れたのは、店舗や営業本部から起案される申請に対して設計部でおこなう受付審査業務です。 従来はExcel・紙で回付される申請帳票を目視確認しており、記入ミスや添付資料漏れのチェック、店舗担当者への差戻しなどもすべてアナログで実施していたため、次の工程に移るまでに4日前後のリードタイムを要していました。 SmartDB®︎での業務運用開始後はすべての作業がデジタルに置き換わり、即日〜1.5日で完了するなど業務リードタイムが約1/3に短縮。 「間取見積依頼」の対応スピードを向上することができ競争力につながっています。 そのほか、受付審査の前後工程においても時間削減の効果が出ています。 そして、以前は各部がバラバラに管理していた案件状況が共有化・可視化されることによって進捗確認の問い合わせが大幅に減少しています。
【イメージ：SmartDB®︎による業務改善効果】
今回のSmartDB®︎導入は、アイダ設計が取り組むデジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩と捉えています。 単にツールを導入するだけでなく、そこからどのように新しい価値や仕事の創出につなげていくかが重要です。 日本全国にある拠点のプロジェクト管理やタスク管理、土地相場に関する推測分析などにおいてもデジタル活用を推進すべく、全社をあげてDXに取り組むことができる環境を整備していきます。 その点でも、まずは間取見積依頼業務のデジタル化による効率化・改善を成功させることが重要でした。
今後、SmartDB®︎をアイダ設計の業務デジタル化基盤としてさらに活用していきます。 そして、ドリーム・アーツには継続的にパートナーとして“協創”していただけることを期待しています。
アイダ設計とドリーム・アーツは、今後も“協創”を推進し「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
