大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）はこのたび、
J-POWERジェネレーションサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森田 健次、以下 J-POWERジェネレーションサービス）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を全社で利用開始したことを発表します。 2024年12月、SmartDB®︎を導入後、2025年2月には開発した稟議申請アプリの試験利用を開始。 同年4月に利用範囲を全社に拡大し、約1,500名での利用に至りました。
今後は、「デジタルの民主化(※1)」を推進する人材としてSmartDB®︎認定資格制度「SmartDB Certified Specialist(SCS)(※2)」の認定者を、今年度中に130名程度育成することを目指します。
J-POWERジェネレーションサービスは、電源開発株式会社（J-POWER）の主要グループ会社として、火力発電所の運営を中心に地熱発電事業や海運事業、エンジニアリング事業など幅広く取り組んでいます。 グループ全体で中期経営計画“BLUE MISSION 2050”を策定し、CO2の削減と再生可能エネルギーの拡大を目指しています。 既存事業の領域においては、外部環境の急速な変化に対して業務品質を落とさず事業を遂行する基盤づくりが必要でした。 同社では拠点ごとに利用しているツールや業務のやり方そのものが異なっており、外部環境の変化に対応できる組織づくりの障壁となっていました。 そうした背景から、2024年4月に業務効率化を目的としてデジタル推進計画を担う「デジタル推進室」を発足し、業務改善の基盤としてSmartDB®︎を導入しました。
まずは経営の意思決定を左右する稟議業務の改善に着手しました。 稟議業務は紙で運用されており、承認や押印までに時間がかかるという課題がありました。 そこで、デジタル推進室が中心となり稟議申請アプリをわずか2ヵ月という短期間でノーコード開発し、2025年4月から全社約1,500名で利用を開始しています。 これにより、稟議申請から承認までのリードタイムが短縮され業務効率が向上しました。
その後は、稟議以外の机上業務の改善もすすめています。
SmartDB®︎への業務集約と併せて標準化をすすめることで属人的な運用を解消し、より外部環境の変化に対応できる組織づくりに寄与しています。
SmartDB®︎導入による効果は以下の通りです。
【イメージ：業務改善の基盤としてSmartDB®︎に業務を集約】
今後は、より広い範囲での活用を想定しています。 火力運営事務所全般の業務や「電子取引データ保管」業務、調達部や経理部などの各種業務をあわせて約100個のアプリを開発する予定です。 SmartDB®︎認定資格制度(SCS)の認定者を約130名育成し、将来的にはコラボレーター機能(※3)を利用し、取引先など社外を含めた一連の業務プロセスのデジタル化を検討しています。
システム検討の際、SmartDB®︎は業務ワークフローとWebデータベースが個別機能となっているため、これらを組み合わせて簡単に業務アプリを作成できる点が評価されました。 加えて、文書保管データベースとしても有用であり、技術情報が多くある現場部門での開発意義を十分に満たす、最適な開発基盤だと判断しました。私自身もプロジェクト責任者として開発に携わりましたが、我々でも「デジタルの民主化」が実現できる時代になったと実感できました。
すでに各発電所でSmartDB®︎を習得する教育研修を開始していますが、2026年度中には全社で取扱うすべての業務をSmartDB®︎で改善していきたいと考えています。ドリーム・アーツには“協創パートナー”として引き続きご支援いただけることを期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
大企業における業務デジタル化の課題と、その解決策として「SmartDB」で、どのように業務デジタル化を実現できるのかをご紹介する資料を公開しました。ぜひご覧ください。
詳細・お申込みはこちら
