立命館大学が取り組む50,000名の業務基盤高度化
企業名 学校法人 立命館
事業内容 2大学、4附属中学校・高等学校、1附属小学校の学校運営
導入規模 教職員、学生含む50,000ユーザー
利用業務 稟議・出張、会議文書など学内の申請・文書管理業務
導入時期 2019年8月
TOPICSTOPICS
  • 50,000名の業務基盤高度化に「SmartDB」を選定
  • ノンプログラミングでユーザー自らが自律的に業務を取り込み、高い生産性を実現
　

変わりゆく学校法人の「今」

「2018年問題」に代表される少子化は、学校法人にとって悩ましい問題だ。毎年、定員確保のために新たな価値や特色を生み出し続けることが求められる。学生数の変化は職員の適正な人員配置にも影響を及ぼし、業務効率化は避けて通れない。この問題は全国屈指の学校法人である「立命館大学」にとっても例外ではない。

立命館大学は「Creating a Future Beyond Borders」をテーマに、2011年から中長期計画「R2020」に着手。2016年からを後半期として、グローバル推進や大学院改革など10の課題を示している。課題の最後にあるのが「基本課題を支える組織的課題」。先々の課題解決のため、組織に紐づく諸課題を整備していくというものだ。
新たなる価値創造にむけ、立命館大学が整備しなければならなかった組織的課題とは何だったのか。

立命館大学 導入事例イメージ
立命館大学 導入事例イメージ

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業種

教育

企業規模

30,000名以上

利用シーン

ワークフロー（稟議、各種申請業務）文書管理他システム連携