先日、「多店舗企業向けセミナー〜LTV最大化！本部と店舗で取り組むデジタル化戦略」を開催しました。
弁護士ドットコム株式会社・株式会社ネクスウェイと共催した今回のセミナーでは、LTVを最大化するために必要なデジタル化戦略について事例をベースにご紹介しました。
今回は、好評いただいたセミナー内容のダイジェストをお届けします！
1.店舗の働き方を変革するコミュニケーション株式会社ネクスウェイ 販売支援事業部 覚前 真奈実氏 LTV（Life Time Value）とは、「顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益」を意味し、以下のように算出されます。 LTV＝（平均購買単価×購買頻度×継続購買期間）―（新規獲得費用＋顧客維持費用） LTV最大化のためにポイントとなるのが「顧客のファン化」です。「商品・ブランド」はもちろんのこと、「店頭体験」や「店頭以外の顧客接点」を通してお客さまに価値を感じていただくことが重要です。
① 店舗からの指示が全店で徹底できていること本部では各店舗の状況を把握するのに手間と時間がかかり、店舗では本部から送られてくる情報の整理が負担になるなど、本部−店舗間の情報共有にお悩みを抱えるチェーンストアは少なくありません。
こうした課題の解決のために情報共有ツールを導入するチェーンストアは多いですが、重要なのはツール活用時の「ルール」を整えることです。
本部側でこれら3点を主軸としたルールを定め徹底することで、店舗側の負担も減り、指示の徹底率を向上できます。 ② 各店で創意工夫が生まれる環境があることお客さまに喜んでもらえた取り組みなど、各店舗にはスタッフの創意工夫のアイデアが溜まっています。そういった事例を店舗間で共有したいというご相談もよく耳にします。 このように、ツールとルールの両軸で本部−店舗間の情報共有環境を整えることが、店頭体験の向上、ひいては顧客のファン化につながります。みなさんのお店ならではの体験をお客さまに提供するため、まずはコミュニケーション改革を始めてみてはいかがでしょうか。 *「店舗matic」は「Shopらん」のOEM製品です |
2.電子契約が実現する業務自動化とデータ分析による店舗経営改革弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業部長 橘 大地氏 フィットネスクラブや結婚式場、不動産店舗など、小売/サービス業界でも対面申し込み・雇用契約が発生する場面はたくさんあります。そこで弁護士ドットコムが電子契約サービス「クラウドサイン」のノウハウを活かし、店舗向けにリリースしたのが「クラウドサインNOW」。iPad１つで対面契約を可能にし、顧客管理と電子契約を同時に実現するサービスです。 今、店舗で発生する対面契約の90％が紙ベースでおこなわれています。そのため、手入力による契約内容のデータ化や、本部への原本郵送などに手間と時間がかかり、無駄なコストが発生しているのが現状です。顧客分析に活かせるデータも取れず、店舗運営における合理的な判断が難しくなります。
店舗経営改革を実現するためには、対面契約の電子化で書類の管理や保管、転記作業などからのリソース解放で満足するのではなく、得られた顧客データをどう活かすかが重要です。そこで必要な視点が3つあります。
ある美容室では女性向けの店舗づくりが多い一方、男性客が増えて顧客の6割を占めるようになっていました。そこで男性向けのポスターを店内に貼ってみると、来店率が向上しました。アパレル店では、来店時に声かけをするかしないかで購買率が変わることもあります。 |
3.「あらゆる業務のデジタル化で実現する店舗運営改革」株式会社ドリーム・アーツ カスタマーサクセス統括本部 アカウントエグゼクティブグループ 藤田 駿 チェーンストアにおける本部の管理業務がアナログ中心では、店舗の販売力強化や戦略の検討実施など、重要な店舗支援業務の時間が圧迫されてしまいます。
一般的なDXでは＜デジタル化→効率化→共通化→組織化→最適化＞というステップがあります。 IT部門が主導となる従来のDXで可能だったのは効率化までのステップでした。「SmartDB」であれば、IT活用・業務改革をクイックに実現でき、デジタル化/業務改革の成功体験を横展開してIT活用を進める人材を創出。全社主導のスピーディなDXが可能となります。
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「SmartDB」の活用により、あるアパレル企業さまでは、拠点をまたいだ申請プロセスも半分以下の時間で最終承認が得られるようになりました。「お客さまの声システム」を「SmartDB」で実現したユーザーさまは、お客さま対応の迅速化や自己解決力の向上といった効果を出しています。
ITを活かして時間の使い方（＝働き方）を変えたい方、DXによって本部改革を実現して店舗支援の時間を最大化したい方、ぜひ「SmartDB」についてご相談ください。
