「デジタルの民主化」は、DX内製化が経営課題となるなか、業務部門がDXによる課題解決と価値創出に主体的に取り組み、その改善と価値の増幅を自律的かつ継続的に主導する状態を指します。
多くの大企業が「SmartDB」で投資対効果を実感
SmartDBの投資対効果（ROI）について
業務のデジタル化による作業工数の削減やペーパーレスなど直接的なコスト削減やリードタイムの短縮といった顕在化（定量的）している情報は、投資対効果（ROI）を測るうえでわかりやすい重要な要素です。
しかし、中長期的にはデータドリブン経営の実現や品質の向上・リスク回避・ガバナンス強化、DX人材の育成による効率化といった潜在化（定性的）しがちな効果も、非常に重要な要素と言えます。
このページでは「SmartDB」で実現した「投資対効果（ROI）」の事例や情報を、顕在・潜在的（定量・定性的）、短期・中長期的という観点からまとめています。ぜひ参考にしてください。
「デジタルの民主化（※1）」では、中長期的に現場＝業務部門が自ら課題を発見し、解決策を立案・実装できる人材の育成が重要と考えています。さらに、その人材をDX推進の担い手として認定（※2）し、変化のスピードに対応できる体制を整える（※3）視点が求められます。あわせて「デジタルの民主化」のページもご覧ください。
| ※1： | デジタルの民主化とは |
| ※2： | デジタルの民主化を加速させる｢SmartDB｣スペシャリスト認定制度 |
| ※3： |
KDDIでは認定者数が150名を突破し内製化による業務アプリは157個とまさに体制（土台）作りが進んでいます。 【講演レポート】KDDI株式会社登壇｜変化の時代を生き抜く“基礎”＝デジタルの民主化 |
投資対効果（ROI）の分類と事例
1工数削減・コスト削減
2スピードアップ・意思決定迅速化
3ペーパーレス
4開発コスト削減
5品質向上・リスク回避・ガバナンス強化
6データドリブンな経営推進
7DX人材の育成
8変化に強い業務基盤（Fit to Standard）
ユーザーのコメント
これまで月次レポートを作成する際はアナログのデータを並べ替え集計していたため、業務の合間ですが約5日間かかっていた帳票を数時間で出せるようになりました。
メールと書類の印刷、押印の手間が省け、通常3営業日〜5営業日かかっていた決裁承認作業が最短で1日で完結。
海外関連会社との業務において、東京本社でのワークフローの承認が必要であり、その業務効率化に大いに役立った。
受注から回答までの流れをすべて1画面で管理でき、情報共有と情報統制が同時に実現できた。これにより、これまで問い合わせ・回答にかかっていた時間を1案件あたり1時間以上削減できた。
「SmartDB」だけでワークフローが完結し、年間600時間の業務時間削減。
私は社内決済で良く利用しますが、大幅な時間短縮が実現。
数日かかっていたものが即日完了など、紙での回付とは比べものになりません。
何よりすごいのが、フォームを自身で作成することができる点です。システム担当に頼らず自部署で解決できるのは全社的に見てすごく良い点に感じます。
稟議等の決定までの日数削減につながっています。ハンコ文化からの脱却、上席へ回付するまでのスピード感が増しました。
他システムとのデータ連携機能を用いて入力する手間を削減と、誤入力防止ができたことで、入力時間の短縮と手戻りがなくなり受付担当者の確認負担軽減（10%ほど）につながった。
