2025年6月24日より、iPhoneでマイナンバーカードの利用が可能になりました。
生体認証と組み合わせた安全・確実な本人確認手段として、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」によるマイナンバーカードの活用がさらに進むことが期待されています。
こうした流れを受けて「SmartDB」では、大企業が社外パートナーと安全かつ効率的に協働できるようマイナンバーカードによる本人確認への対応を開始しました。
マイナンバーカードの安全性
マイナンバーカードにはICチップが搭載されており、電子証明書を用いた本人確認に対応しています。
このICチップには暗号化や改ざん防止といった高度なセキュリティ技術が施されており、第三者によるなりすまし・不正アクセスを防ぐ強固な仕組みが整備されています。また、署名時にはパスワードの入力が求められるなど、多層的な認証プロセスによって安全性が確保されています。こうした仕組みにより社外パートナーの本人確認を安心して行えます。
社外とのやり取りをもっと安全に、もっとスムーズに
デジタル化の進展にともない、業務はますます高度化・複雑化しています。
同時に多くの企業では人手不足も深刻化しており、社外パートナーとの協働が欠かせません。
こうした状況においては、外部とセキュアかつ効率的に連携できる仕組みを整備することが、これまで以上に重要になっています。
デジタル認証アプリ × SmartDB
「SmartDB」は社内外の関係者が共通の業務基盤として活用でき、情報共有や業務の一元管理をスムーズに実現。さらにマイナンバーカードによる本人確認を導入することで、高い信頼性とセキュリティを確保できます。
その結果、社外との業務連携を安全かつスピーディに行える環境が整い、業務の拡大と効率化を両立することが可能になります。
社外連携イメージ
活用例
| 関係 | 具体的な業務 |
|---|---|
| 自社 | 内定者・転職者・休職者とのやりとり |
| グループ会社・子会社 | 親会社や関連会社への報告・申請業務 |
| アライアンスパートナー | 新サービスの共同企画開発 業務プロセス全体の継続的開発支援 |
| 取引先 / プロジェクトパートナー | 製品や資材の発注・納品対応 プロジェクト報告書や成果物の提出 |
| スポットパートナー | 外部コンサルタントによる技術レビュー 監査法人による帳票レビュー 運行日報の提出、走行距離・配送件数の報告 |
SmartDBによる社外パートナー連携のメリット
安全な運用とガバナンス強化を両立
- アクセス権限を細かく制御できるため、社外とのやり取りも安心して管理可能。
- 操作ログや履歴が自動で記録され、内部統制や監査対応にも簡単に対応できます。
業務をスピーディーかつスムーズに
- 進行状況はリアルタイムで共有され、誰がどこまで対応しているかをすぐに把握可能。
- 自動通知により確認や対応のタイミングを逃さず、迅速に社内外と連携できます。
情報を共有・標準化し、属人化を防止
- 社内外の関係者が同じワークフロー上で連携できるため、やり取りの経緯や対応状況を見える化できます。
- これまで特定の社員に依存していた社外とのやり取りも記録に残るため、ブラックボックス化を防ぎます。
関連リンク
【プレスリリース】ドリーム・アーツ、SmartDBでマイナンバーカードによる本人確認を開始
