「サステナビリティ」とは？
企業の事例、経営におけるメリットを解説

サステナビリティとは

サステナビリティの由来と企業活動における意味

サステナビリティ（sustainability）とは、直訳すると「持続可能性」となり、もともとは水産業界で水産資源を減らさずに漁獲量を持続させるという意味で用いられてきた言葉でした。その考え方が企業経営の観点として広まり、企業活動においては、目先の利益を追い求めるのではなく、自然環境や社会システムの維持にも目を向けようという考え方や活動を指す言葉となりました。長期的な企業戦略として「コーポレート・サステナビリティ」を掲げ、公表している企業も増えてきています。

「コーポレート・サステナビリティ」、「持続可能な企業経営」を検討する際に重要となるのが「長期的に考える」、そして「社会・環境への価値提供は財務リターンと矛盾しない」という観点です。しかし、当然ながら、環境・社会・経済の面で企業価値を向上させることは容易ではなく、明確な戦略的思考と実務能力が必要で、経営者自身の認識と力量が問われます。ステークホルダーには、なぜそのテーマが重要なのかを客観的に説明することが求められるようになります。検討時には、経営陣の個人的な関心や始めやすいテーマなどを選ぶのではなく、企業にもたらすリスクや機会の観点から選ぶことをオススメします。

サステナビリティのテーマ検討に役立つ「GRIスタンダード」

また、「コーポレート・サステナビリティ」のテーマを検討するためには自然保護や社会に対する配慮など、カバーしなければならない分野が極めて広い範囲に及びます。そこで役に立つのが、サステナビリティ報告の国際的なスタンダードとなっている「GRIスタンダード」です。「GRIスタンダード」では、サステナビリティの対象とされるテーマが経済・社会・環境の3つの分野の中から計33個ピックアップされています。

GRI – GRI Standards Japanese Translations

SDGsとの関連性

SDGs（Sustainable Development Goals）は、「持続可能な開発目標」という意味です。サステナビリティは広く環境、社会、経済で持続可能な世の中にしていこうという方針であるのに対し、SDGsはさらに具体的な問題を取り上げて目標化したもので、両者は相互補完的な関係にあるといえます。

SDGsが広まったきっかけは、2015年9月に開催された国連サミットで採択されたことです。「誰も置き去りにしない社会」を目指し、貧困や不平等といった社会問題、自然環境などにおいて持続可能にしていくための17項目の目標が定められています。

SDGsとは？ ｜ JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省

サステナビリティとCSRの違い

CSR（Corporate Social Responsibility）とは、直訳すると「企業の社会的責任」となります。この社会的責任とは、企業は顧客、従業員、取引先、投資家などすべての利害関係者の要求に応えなければならないということを指しています。たとえば顧客に提供する商品の安全性を確保したり、従業員が安心して働けるような職場環境を整えたりということが挙げられます。
目指す方向性は同じですが、 サスティナビリティでは企業だけでなく、国や個人など社会全体が対象となるのに対し、 CSRは対象を企業の利害関係者に限定している点が差異となります

企業の事例に見るサステナビリティの取り組み

アパレル業界｜ユニクロ

アパレル業界大手のユニクロでは、PLANET、SOCIETY、PEOPLEそれぞれの領域でサステナビリティ活動に取り組んでいます。

PLANETでは、「よりよい地球環境を実現するためのさまざまなアクション」として、すべての商品をリユース・リサイクルする取り組み「RE.UNIQLO」などを進めており、CO2削減や資源の有効活用に貢献しています。

SOCIETYでは、「地域社会の平和と安定に貢献するためにユニクロができること」として、身近な街をきれいにすることで、世界の「海洋ごみ」を減らそうとするゴミ拾い活動「スポGOMI」を開催しています。「スポGOMI」は、楽しみながら地球の未来に貢献できるようにと、スポーツ感覚で楽しめるような工夫がされた新感覚のゴミ拾いです。

PEOPLEでは、「あらゆる違いを個性として尊重しながら最高のチームへ」として、コロナ禍で貧困や家庭内暴力に苦しむ女性への支援で、衣服をプレゼントする「若草プロジェクト×ユニクロ」などに取り組んでいます。

建設業界｜大林組

大林組では2011年に「Obayashi Green Vision 2050」を策定し、再生可能エネルギー事業の推進などを進めてきましたが、自然環境への取り組みだけではなく、経営基盤としてのESGやSDGsなど、経営や社会活動まで視野を広げた取り組みのため、2019年に「Obayashi Sustainability Vision 2050（OSV2050）」へと改訂しました。
「脱炭素」、「価値ある空間・サービスの提供」、「サステナブル・サプライチェーンの共創」を目標に掲げ、事業を展開しています。

飲食業界｜スターバックス

スターバックスでは、事業運営を通じて、資源を使うより、生み出し、還元していく「リソースポジティブ」をビジョンとしています。世界各地でリユーザブルカップの提供や、環境負荷低減に向け再生可能なエネルギーの電気を利用した店舗の設置など、さまざまな取り組みを行っています。
また、調達においてフェアトレードを守ることや、労働環境を守ることなども重要視しています。日経BPが2021年10月に発表した「第2回ESGブランド調査」では、総合3位に選出され、プラスチックの使用削減や、従業員が働きやすい環境づくりなどの点で高く評価されました。

サステナビリティを意識した経営のメリット

サステナビリティを意識した取り組みを行うことでどのようなメリットがあるのか紹介します。

企業ブランドの価値が向上する

環境問題や社会問題について注目が集まるなか、企業に対して世間は、社会全体のことを考慮した動きを求めており、それを成し得るかどうかで企業の価値が決まるといっても過言ではありません。
そのため、サステナビリティに取り組むことは企業のイメージアップにつながります。率先して取り組むことで、企業の社会的評価が向上し、業績が上がることも期待できます。

事業拡大のチャンスになる

サステナビリティ活動に取り組むことで、紙やプラスチック、エネルギーなどの資源の有効活用ができ、無駄なコストの削減につながる可能性もあります。
また、働きやすい環境づくりなどにより、従業員の満足度が高まり、離職防止や採用コストの削減、優秀な人材の確保につながって事業が好調に進むことも考えられます。

記事まとめ

企業にとって、利益重視だった時代から、社会的・環境的問題への責任が問われる時代へと変化しています。このような風潮を軽視せず、1つずつでも取り組んでみることで企業ブランドの価値向上や事業拡大につながるかもしれません。これを機会にぜひ取り組みを検討してみてください。

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