「グローバルワーク」や「ニコアンド」など多くのブランドを展開する株式会社アダストリア(以下、アダストリア)。
商品企画から生産、小売までを手掛ける「SPA(Specialty store retailer of Private label Apparel)ブランド」にこだわり、グローバルで約1,400店舗を展開している。継続的に成長を続けるアダストリアにおけるデジタル化の課題とは。

目的

  • 会社の成長スピードを妨げる非効率業務のデジタル化
  • アパレル企業としてのコア業務に集中できる基盤づくり

課題

  • 急速な会社の成長、働き方の変化に対して業務のデジタル化を加速すること
  • 意思決定と情報共有のスピード向上

「SmartDB」導入の決め手

  • 標準機能の組み合わせだけで複雑な業務を再現できる
  • システム開発の経験が少なくても事業成長や業務変化に合わせてすばやい変更や拡張ができる

導入効果

  • 意思決定がスピードアップ。導入後3倍に加速!
  • 大規模なシステム開発をせずに、業務のデジタル化が進んだ
  • 当初対象だった業務以外にも展開し、全社規模での業務効率化が進んだ

導入企業プロフィール

企業名:
株式会社アダストリア
創立年:
1953年10月
社員数:
5,715名(2020年2月末現在)
事業内容:
カジュアル衣料、雑貨、家具を中心に「SPAブランド」を複数展開。日本のみならず、アジアを中心に海外出店も拡大。ブランド30以上、約1,400店舗を展開。

導入概要

導入サービス:
SmartDB on DreamArtsクラウドサービス
導入時期:
2017年10月
開発期間:
約8ヵ月
利用業務:
本社稟議・決裁ワークフロー

事業が急速に拡大。でも働き方にはギャップが…

「グローバルワーク」など30以上のブランドを、世界約1,400店舗展開するアダストリア。2000年代に入ってからは海外展開や上場によって事業規模を急速に拡大し、今では世界中に存在感を放っている。そんなアダストリアがこれからもスピード感のある会社であり続けるために必要としたのは、非効率業務を見直し「デジタルを加速させる」ことだった。

アパレル企業としてのコア業務である服づくりや店づくりに集中するためにデジタル化を進め、ノンコア業務を削減することは必須。しかし事業が成長することで、急速な会社の成長にデジタル化など業務の高度化が追いついていない部分があった。特に顕著だったのが本部の「稟議・決裁業務」であり、申請が増えるなかでも紙ベースでの運用が続いていた。日々、世界のどこかでお店づくりをしているアダストリアにとって、申請の手間における意思決定と情報共有の遅れは売上に大きなインパクトを与える。

2017年夏にファッション集積地でもある渋谷へ本社機能を集約するオフィス移転が計画されたが、このタイミングに合わせて「稟議・決裁業務」のデジタル化も具体的に検討がはじまった。

「全国各地や海外に拠点が広がるなか、起案する担当者も承認する役員も社外での業務機会が増えてきていた。オフィス移転はあくまできっかけでしたが、『稟議・決裁業務』のデジタル化による意思決定と情報共有のスピードアップは、さらなる事業成長に必要不可欠でした」と語るのは、デジタル化推進部長の櫻井 裕也氏。

これからのデジタル化の秘訣は「個人のスキルに依存しないこと」

2017年春、「稟議・決裁デジタル化プロジェクト」がスタート。紙業務のデジタル化とともに、意思決定のスピードを損なわない柔軟なワークフローの実現が重要要件に挙げられた。

一方で、急成長を続けるアダストリアの“今”に伴走できることも重視。業務が変わることを前提に、また各部門の業務デジタル化を素早く行うためにも、IT部門だけではなくシステム開発の経験が少ない人でも開発・変更が容易にできるサービスのなかから選定が進められた。

「『SmartDB』に対しては私たちがもっとも重視した標準機能の組み合わせでの業務の再現性が高いと感じました。また、システム開発の経験が少ない方でも、ワークフローを開発、運用できることで、個人のスキルに依存せずに事業成長や業務変化に合わせた継続的な業務デジタル化の推進ができると考えました。大企業での導入実績・事例が多い点もプラス要素となりましたね」(櫻井氏)
スマートフォンによる社外からの承認や、滞留時には承認を促すメールを送信するなど意思決定をスピードアップさせるための具体的な機能要件も踏まえた上で、「SmartDB」が選定された。

デジタル化推進部長櫻井 裕也氏

アダストリアの担当者とドリーム・アーツのエンジニア間でディスカッションを重ね、ユーザーインターフェースからワークフローのプロセス、その他の必要な処理など「SmartDB」上で設定変更を細かく繰り返しながら、わずか8ヵ月後の2017年秋には運用が開始された。

「SmartDB」がもたらしたデジタル化の定着と広がり

急ピッチで進められた「稟議・決裁業務」のデジタル化は、「承認までの意思決定のスピードアップ」「業務効率」の両面で大きな効果をアダストリアにもたらした。紙ベースの運用時は年間1,000件ほどだった起票数が、「SmartDB」でのデジタル化により現在は3,000件弱と大幅に増えている。

デジタル化推進部 マネジャー菱沼 美樹氏

「紙運用の時代は回覧時の利便性から省略していたプロセスもありました。『SmartDB』では本来のプロセスを組み込んだのですが、起票数は3倍になっています。本社メンバーが業務効率を体感してくれていることをこの数字で感じることができます。またこれまでは紙が手元に回ってきたときしか稟議情報が確認できませんでしたが、デジタル化することによって情報共有のスピードもアップし、業務効率化が進んでいると感じます」

そう語るのはデジタル化推進部でマネジャーを務め、プロジェクトスタート時から携わる菱沼 美樹氏。もともと内部監査部門にいた菱沼氏はシステム開発スキルを持ってはいなかった。

選定時の要件にあった「標準機能で開発、運用が容易」という点に加え、メーカーのエンジニアに対応を依頼しなくても自分たちで調べたり、参考にしたりできる活用支援情報「カスタマーサクセスコンテンツ」が充実していたことは、プロジェクトに大いに役立った。菱沼氏は続ける。

「『SmartDB』担当になってから、ドリーム・アーツが開催するSmartDB紹介セミナーやハンズオンなど対面の機会や、Webやメールでのユーザーサポートを積極的に活用することでサービス習得を進めました。高度な開発スキルがなくても今では業務変化に合わせた更新にも対応できています。複雑なワークフローで悩んだときにもオンライン相談を活用して解決しています」

稟議・決裁で本社の多くのスタッフがメリットを享受できたこともあり、「SmartDB」に対する期待は日増しに増えてきている。事実、他の業務でも「SmartDB」を使いたいという声があがり、販促物管理などデジタル化した業務もある。さまざまな業務への適用が可能であり、業務変化への柔軟性を保持している点においても「SmartDB」の有用性は評価されている。

本社の業務効率が上がることは、世界中のお店づくりへのプラスを意味する。アダストリアの成長は今後も見逃せない。

まずは「スマートDB」ってなにができるの?という方はこちらをご覧ください

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