ガバナンスとは？
企業がすべきこと、強化するメリットを徹底解説

ガバナンスとは？

ガバナンスの意味

ガバナンスとは、「統治・支配・管理」を意味する言葉です。企業視点では「コーポレートガバナンス」の意味で使われることも多く、この場合は健全な経営をおこなうための管理体制や企業統治のことを指します。
日本でガバナンスが注目されたのは2000年以降で、大企業やその子会社による粉飾決算や労働基準法違反といった不祥事が相次いで発覚したためです。不祥事により企業の株価が暴落すると、その企業に投資していた株主は大きな損害を抱えることになります。このようなことが続くと投資しようと思う人が減り、経済活動が発展していきません。企業の社会的価値、株主やステークホルダーの利益を守るためには、ガバナンスの強化が必要です。

コンプライアンスとの違い

コンプライアンスとは、企業活動における「法令遵守」を意味するビジネス用語です。この言葉が原因で誤解を生んでしまうケースもありますが、コンプライアンスで遵守するのは「法令」だけではありません。
コンプライアンスには、下記の要素が含まれています。

• 法令…行政により定められた法律や条例
• 社会規範…社会常識や良識
• 社内規範…組織により定められた業務規程や社内ルール
• 企業倫理…企業理念や社会的責任

つまり、コンプライアンスとは「行政が定めた法律、組織内のルール、社会常識を守りましょう。」というものです。コンプライアンスを継続的に維持・改善するための仕組みこそがガバナンスです。ガバナンスを強化することが、結果的にコンプライアンス強化につながります。

ガバナンスコードとは

ガバナンスコードとは、日本金融庁と東京証券取引所が中心となって策定した「ガバナンスを実現するために守るべき原則・指針」のことです。上場企業の不祥事防止、国際的な競争力の強化を目的として作られています。
ガバナンスコードの基本原則は下記の5つです。

1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保
4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話

日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」より

上場企業にはガバナンスコードに関する報告書の提出が義務付けられています。適用対象は東証の上場企業となりますが、より良い企業統治の実現に向けて大企業以外でも活用が増えています。

コーポレートガバナンスを強化するメリット

企業価値の向上

ガバナンス強化により正しくルールに則った運営ができている企業と評価されれば、社会的な信頼や魅力の底上げとなり、優良企業としての認知度が高まります。企業価値の向上は現在の株主の利益を守るだけではなく、株を購入したいと考える新たな投資家が増え、株価の向上にも繋がります。株価の上昇は、金融機関からの信用が高まり資金調達しやすくなったり、優秀な人材・設備投資・事業拡大により経営が安定する一因となります。
このように、企業価値の向上は企業と株主どちらにも大きなメリットになります。株主への利益還元から新しい株主の増加という良い循環を作れることも魅力のひとつです。

企業の不正を防止できる

バブル崩壊後に相次いだ企業の不正は、顧客や社員、株主などに大きな損害を与えました。ガバナンスが強化されるとコンプライアンスがしっかりと守られ、企業内の監視体制が行き渡っている状態になります。これにより、透明性のある経営や業務プロセスが定着し、不正や不祥事を事前に防止できます。
とくに不正の多くを占める「横領」や「会計不正」などは、業務プロセスを可視化することで抑止効果があります。デジタルで証跡が残るため、ITツールの活用もおすすめです。ガバナンス強化で業務の意思決定が鈍化してしまう懸念もありますが、ITツールを活用すれば、意思決定のスピードを向上させながら不祥事を抑止していくことができるため、結果的に経営や業務を停滞させることなく円滑に進めていけます。

財務強化になる

企業がより成長していくには、中長期的な戦略を立てた企業運営が欠かせません。そこで必要なのが経営体制に沿った融資や出資を受けることです。ガバナンスに則った透明性の高い情報を開示することで、金融機関からの信用が高くなり、適正な評価をもらいやすくなります。また、税理士や公認会計士などの専門的な意見を取り入れることで、さらなる信用を獲得できます。
事業や財務状況の可視化は、株主や顧客から信頼を獲得することにも繋がります。企業の中には、新たな取引先の財務状況を参考に契約するかを決める場合もあるため、財務状況をクリアにすることは円滑な取引きの後押しにもなります。

企業がコーポレートガバナンスを強化するには

社内でコーポレートガバナンスを啓蒙する

コーポレートガバナンスは、企業全体に影響するものです。経営層だけでなく、社内の全員に啓蒙することが重要です。定期的・継続的な社内教育を通して全社員にコーポレートガバナンスが浸透すれば、企業全体がコーポレートガバナンスを遵守することになります。一人ひとりがコーポレートガバナンスを意識することで、自らやチームメンバーの業務プロセスのあり方を改善することにも繋がります。
啓蒙の際は、なぜコーポレートガバナンスを強化するべきなのか、実現のためにどのような体制・取り組みを実施しているのかを伝えましょう。ただ、ルールや仕組みの徹底よりも意義や目的を伝えることが重要です。理由が正しく伝われば、社員自らルールに沿った行動をするようになります。

内部統制の構築

コーポレートガバナンスの強化には内部統制の構築も重要です。内部統制が機能しなければ、透明性の高い情報の開示は難しくなります。社内で守るべきルールを決め、ルールに則った業務がおこなわれているか監視・指導する体制を構築しましょう。社内ルールの設定に迷う場合は、前記で紹介した「コーポレートガバナンス・コード」が参考になります。内部統制を構築するとともに、コーポレートガバナンスの取り組みに欠かせない取締役会や監査部門の役割の明確化も大切です。
内部統制の構築は企業のあり方を見直し、不正防止を徹底するきっかけにもなります。まずはITツールを活用した業務プロセスの適正化をおこない、システム上での不正防止から始めることもおすすめです。

【内部統制の基礎知識・ワークフローシステムでどのように強化できるのか、はこちら】

第三者視点の監視体制を組む

一部の経営層や社員による不正を防ぐには、第三者視点の監視体制を組むことが有効です。社外取締役や社外監査役を設置したり、役員の報酬を決定するために報酬委員会を設置したりというように、独立した組織が客観性をもって評価できる体制を導入することでコーポレートガバナンスが強化できます。第三者による監視は、株主や投資家の視点でも企業経営の透明性が高まり信頼感に繋がります。
また、第三者視点により、社内では気づけなかった不透明な業務プロセスやルールを見つけやすくなります。社員では指摘しづらい内容も発見できるため、コーポレートガバナンスの強化には最も効果的な方法です。

まとめ

コーポレートガバナンスの導入は、健全な経営により企業を発展させるための有効な手段です。不正や不祥事を未然に防げることをはじめ、企業・社員・顧客・株主などすべての関係者にメリットがあります。
また、ガバナンスを継続的に強化していくには、ITツールの活用も有効です。ITツールを活用することで、さまざまな社内文書や業務フローを簡単に透明性高く管理できます。弊社が提供する「SmartDB」は、大企業の高度なワークフローにも柔軟に対応でき、ISOや内部統制に関する文書管理に必要な文書改定機能も備わっています。専門のスキルがない非IT部門の担当者でもノーコードで設定できるので、全社的に透明性の高い業務プロセスを実現できます。
今回の記事を参考に、ガバナンス強化に向けた取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。